リモートワークや副業をする人が増えている今、バーチャルオフィスのニーズが高まっています。ただし、バーチャルオフィスを利用するには本人確認が必要で、所定の手続きを踏まなくてはなりません。
eKYCの導入は、バーチャルオフィスのように顔の見えない相手と契約を結ぶのに最適です。オンライン上で本人確認を完結できるため、バーチャルオフィスを利用したいときにいつでも気軽にはじめられます。
eKYCなら郵送による手続きを踏まずにオンライン上で本人確認を完結できるため、契約開始までの期間短縮につながります。全国44店舗でバーチャルオフィスを展開する「ワンストップビジネスセンター」は、顧客との契約を結ぶのにeKYCを導入しました。
これまで、契約前に行っていた郵便物での現住所確認が不要となり、契約開始までの期間短縮を実現しています。
参照元:株式会社ワンストップビジネスセンター「プレスリリース」(https://www.1sbc.co.jp/press/2023/2274)
バーチャルオフィスの事業者は、「犯罪収益移転防止法」によって利用者の本人確認をしなければならないと義務付けられています。本人確認を行わなかった場合、詐欺などの犯罪にバーチャルオフィスを悪用される可能性も否定できません。
もし、犯罪などに悪用されてしまうと他の利用者にも被害が及びかねませんし、犯罪利用を知ったユーザーの解約を招いてしまうリスクもあります。
どの利用者も安心してバーチャルオフィスを使い続けるためにも、厳格な本人確認と審査体制を整えることが重要です。
「犯罪収益移転防止法」による本人確認は、犯罪によって得たお金が別の犯罪者に渡ってしまう事態やマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されることを防ぐための法律です。もし、本人確認をせずに利用させてしまうと、犯罪に加担したと見なされてしまう可能性もあります。
本人確認事項を隠蔽する目的で虚偽申告をした場合、刑罰の対象となりますが、状況によってはバーチャルオフィスの運営側が違法行為を行ったとされるおそれもあるため、十分な注意が必要です。
契約時の本人確認に加え、eKYCによる認証機能を使えば、バーチャルオフィスを第三者に利用されることを防げます。容貌画像の撮影や送信など、なりすましや偽造が難しい生体的認証を行えば、利用時の本人認証も可能です。
何らかの悪意を持つ者に不正利用されにくくなる抑止力にもつながるでしょう。
従来の郵送による本人確認では、申込み書類とともに本人確認書類のコピーなどを送付してもらった後、事業者側から契約者に書類を郵送する必要がありました。本人確認書類に記載された住所が実際に使われているか、利用者が住んでいるかを確認するため、郵送時には書留や転送不要郵便などを使用して確認する必要があり、場合によっては確認に1週間以上かかるケースもありました。
eKYCならオンライン上で本人確認が完結するため、早ければ当日中に完了します。確認時間が大幅に短縮される点は事業者にとっても利用者にとってもメリットと言えます。
特定の事務所を持たない企業や個人が、ビジネスのために代替利用するバーチャルオフィス。働き方改革やリモートワークの推進といった働き方の多様化によって、今後もニーズが高まることが予測されています。バーチャルオフィスでのeKYC導入が進めば、より気軽に安心してバーチャルオフィスを利用する人が増えていくでしょう。
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