賃貸契約

不動産の賃貸や売買などの契約時に、eKYCを導入することで本人確認業務を軽減できます。eKYCが、不動産契約にどのような変化をもたらすのかを解説します。

一般ユーザーの方へ：
eKYCで賃貸契約はどう変わる？

賃貸や売買などの不動産契約は、書面で対応するのが通例です。契約者は、本人確認のために不動産会社まで足を運ぶか、本人確認書類を郵送するなどの手間やコストがかかっていました。

eKYCを導入した不動産会社であれば、スマートフォンで撮影した顔写真や本人確認書類を送ることで本人確認が完了します。本人確認のためにわざわざ不動産会社まで行く手間もなくなりますし、手続きの迅速化で入居までの期間を早めることも可能になるでしょう。

なお、すべての不動産会社が契約時にeKYC対応できるわけではありませんから、あらかじめ確認されることをおすすめします。

レオパレス21では、法人契約の賃貸物件における駐車場の契約に関して、ショーケースが提供するeKYCを導入しています。駐車場の契約は個人となる場合が多く、その審査や本人確認にeKYCを活用。手続きフローを簡素化できるなど業務効率化に貢献しています。

賃貸などの不動産契約をされる方は、遠隔地に在住されているケースも多いです。eKYCの導入により、オンライン上で本人確認ができれば、遠隔地の方との契約もスムーズに進みますし、サービスの向上も図れます。

もちろん、自社の担当スタッフが契約者のところへ足を運ぶといった手間もなくなりますから、業務効率化やコスト削減も期待できるでしょう。

eKYCの導入に関する懸念点は、個人情報の漏えいです。オンライン上で契約するため、従来の紙による契約と比べて対策をしっかり講じる必要があります。セキュリティレベルの高いeKYCを導入するなど、信頼できるサービス提供会社を選ぶことも大切です。

免許証などの公的証明書の画像と本人の顔画像を送付することで行われるeKYC。スマートフォンなどのデバイスで手軽に操作ができますが、一方でeKYCを利用ぶんだけ、多くの個人情報が取り扱われるということになります。スマートフォン本体が盗難やに遭うと、情報漏洩が起こる危険性が高くなります。

悪意を持つ人の手に渡れば二要素認証も突破されてしまうリスクがあるため、遠隔からロックできるようにするなど情報漏洩を防止する仕組みを導入して備えておくことが大切です。

eKYCは、なりすましを防ぐために画像だけでなく動画を本人確認に活用するケースも増えてきています。そうすると、顔画像や動画の情報に撮影した部屋なども記録されている場合があるため、さらに多くの個人情報が漏洩してしまうことにもなりかねません。

このような情報漏洩には不正技術が関与している場合もあり、常に対策が求められるところです。

宅建業法の改正にともない電子契約ができるようになったことから、eKYCを導入する不動産会社は増える可能性があります。同じ物件情報を扱う不動産業界において、サービスによる差別化を図ることも重要ですから、その一手としてeKYCの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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API・オンプレ

eKYC基本的にAPIで設計している会社がほとんどですが、APIでも「開発型」と「パッケージ型」と2種類の方式があるようです。それぞれの違いと、今回社内SE不足でも導入が叶うというeKYCのデモ版体験もしてみたのでぜひご参考ください。