特別永住者証明書

特別永住者証明書も、本人確認（eKYC）で使用できる書類のひとつです。ただし、一部のeKYCでは使えないことがあります。

特別永住者証明書で、eKYCによる本人確認をする際のポイントを解説します。

一般ユーザーの方へ：
特別永住者証明書のオンライン
本人確認（eKYC）の手順

オンライン上で本人確認をする際、特別永住者証明書のカードをスマートフォンなどで撮影し、その画像データを送ることでチェックが完了します。

撮影時には、「顔写真がはっきり写っているか」「氏名や生年月日、性別、国籍・地域、住居地、有効期間などの文字情報が読み取れるか」という点に注意しましょう。暗い場所やカードを手持ちで撮影すると、ピントがあわなかったりブレたりして正確に読み取れず、本人確認ができないこともあります。光の反射にも注意しながら撮影しましょう。

なお、一部事業者ではオンライン上で送る特別永住者証明書の画像を、本人確認書類として認めていないところもあります。特別永住者証明書をコピーしたものを本人限定受取郵便で送るなど、事業者の指示に従って本人確認を進めましょう。

eKYC導入検討している企業様へ：
eKYCで特別永住者証明書を
読み取る仕組み

特別永住者証明書の本人確認は、目視で確認する方法とシステムで確認する方法にわかれます。

目視で確認する際は、顔写真の画像と本人の顔写真の画像とを突合したり、申込内容とカードの記載情報に相違がないか確認したり、加工や改ざんがないかをチェックしたりするのが一般的です。

一方、システムで確認する方法はeKYC開発ベンダーなどが提供する機械で、顔写真や文字情報を確認するというもの。機械が自動的に確認するため、本人確認作業の負担軽減につながります。ただ、厳格に本人確認を行う場合は、両方で行うことが望まれるでしょう。

特別永住者証明書に内蔵されたICチップで本人確認をする方法もあります。ICチップの情報は、改ざんされにくく信頼性が高い情報ですから、本人確認をよりスムーズに進められますが、ユーザー側で読み取りするには特定のアプリケーションが必要なため、利用者が限られるといった懸念点もあります。

知っておきたい！
特別永住者証明書に関わる
「犯罪収益移転防止法」

犯罪収益移転防止法では、特定事業者に対して本人確認を義務づけるとともに、本人確認の方法も定めています。

特別永住者証明書の場合、ICチップの情報があれば転送不要郵便などの郵送の手間が省けます。また、ICチップの情報と特定のソフトウェアを使ったカメラで撮影しカードの特徴がわかる画像ならよいといった利点があります。

eKYCの導入で不正利用のリスクを
回避

オンライン上の本人確認を目視だけで実施することに、限界を感じている事業者も少なくありません。特に、加工や改ざんといった偽造カードを見破るには、経験やノウハウを持ったオペレーターでも難しい点があります。

目視確認とあわせてシステムを使ったチェックも実施することで本人確認を強化でき、リスクの低減にもつながります。

実績豊富な＜eKYC＞導入
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