eKYC導入のメリット・デメリット

オンラインでの申し込みフォームを改善したいが、本人確認の煩雑さを減らしたい…。そんなお悩みをお持ちではないでしょうか。
ここでは、eKYCのメリット・デメリットを中心に、導入を検討する際に気を付けたいポイントを整理しています。

eKYC（電子本人確認）とは

eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略で、これまで窓口や郵送で行っていた本人確認手続きをオンライン上で完結できる仕組みのことです。例えば、運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類をスマホで撮影し、その画像と申込者自身の顔写真を照合するなどして、わずか数分で本人確認を済ませることができます。

eKYCが広がっている背景

• ユーザー離脱の防止
  対面・郵送ベースの手続きでは、手間や時間がかかりやすく、申し込みを途中でやめる（離脱する）人が少なくありません。
  eKYCなら、モバイル端末とネット環境があれば場所や時間を選ばずに完了できるため、離脱率を抑えられます。
• 法改正への対応
  犯罪収益移転防止法の改正により、オンラインのみで完結する本人確認が法的に認められ、金融機関など多くの特定事業者で導入が進められています。

こうした背景から、eKYCはさまざまな業界・業種で急速に普及しており、申込者数を増やしたい企業にとっては有力な手段となっています。

eKYCの主なメリット

1. ユーザー（利用者）側のメリット

(1) 手続きの簡便化
従来の本人確認は、「窓口に出向いて書類を提示する」「書類のコピーを郵送する」「転送不要のハガキを受け取る」といった手間がつきものでした。しかしeKYCを利用すれば、スマホカメラで「本人確認書類」と「顔写真」を撮影し、アプリやブラウザを使ってアップロードするだけで完了します。これなら自宅にいながら好きな時間に申し込みができ、ユーザーが負担に感じる「郵送」や「対面」の手続きが不要になるのです。

(2) 時間・場所を問わずに利用できる
対面手続きの場合、銀行の営業時間や店舗の営業時間に合わせて出向かなければならず、多忙な方には難しいことが多いです。eKYCなら24時間365日、スマホとネット環境があればどこでも申し込みが進められるため、即日利用が可能になります。

(3) 申し込みハードルの低下
従来の手続きが多いと、申し込み途中でやめてしまうユーザーが多くなるリスクがあります。eKYCなら、オンラインで数分の操作で完了するため、ユーザーが途中で離脱しにくくなり、申し込み完了率が向上します。

2. 企業側のメリット

(1) 申し込み離脱率の低減
企業にとって最大のメリットは、顧客の離脱を防ぐことで、申し込み件数が増加する点です。手間のかからないオンライン手続きにより、顧客が途中で断念するリスクを大幅に減らせます。

(2) オペレーションの効率化・コスト削減
紙書類の郵送、保管、目視チェックといった作業が不要になるため、人的リソースやコストの大幅な削減が見込まれます。さらに、AIを利用した自動化により、ヒューマンエラーのリスクも低減できます。

(3) サービス受付を24時間・全国対応に
従来の対面や郵送では、営業時間に制約がありましたが、eKYCなら、ネット環境さえあればいつでも申し込みを受け付けることができ、ビジネスの拡大につながります。

3. 社会的な意義も

eKYCの普及は、全体としてオンライン手続きの生産性向上や犯罪収益移転防止に貢献します。中古買取、出会い系、クラウドファンディングなど、多くの業界での導入が進んでいることから、オンラインでの本人確認が社会のインフラとなりつつあります。

eKYCのデメリット・注意点

1. ユーザー側の課題

(1) デジタル機器の操作に不慣れな層への負担
eKYCを利用するにあたり、基本的にはスマホかPC、通信環境が必要となるため、ITリテラシーが低いユーザーは、写真撮影やアプリ操作に苦労し、結果として申し込みが完了しない可能性があります。

(2) 写真撮影環境に左右される
撮影環境が不十分だと、ピンぼけや暗さなどで認証がうまく行かず、再撮影が必要になり、ユーザーの不満や離脱につながる恐れがあります。

2. 企業側の課題

(1) 導入コストと運用管理
eKYCシステムの構築や連携、セキュリティ対策に初期コストがかかり、また定期的なアップデートや運用管理も必要です。社内で開発プロジェクトを組む余裕がない場合、外部サービスの利用を検討する必要があります。

(2) 不正利用・なりすましリスク
自動認証技術に完全に依存するのは危険で、不正ななりすましを防ぐためには、AI判定と人による目視チェックの両方を組み合わせる必要があります。

(3) アプリのダウンロード負担
アプリ型のeKYCの場合、ユーザーに専用アプリのダウンロードを求めるため、その手間がユーザー離脱の原因となる場合があります。

3. データ保護とプライバシーの問題

オンライン本人確認に伴う個人情報の管理は非常に重要です。不正アクセスや情報漏洩が発生した場合、企業の信用が大きく損なわれるリスクがあるため、堅牢なセキュリティ体制と十分なプライバシー保護対策が求められます。

導入判断のポイント

• 導入目的の明確化
  離脱率改善？業務効率化？スピード勝負？何を最重視するかで必要な機能が異なります。
• 社内リソースとシステム連携の体制
  IT部門の開発リソースが不足している場合、API連携が容易なサービスや、BPOサービスなど、外部パートナーの活用を検討してください。
• 費用対効果の試算
  初期費用とランニングコストに対して、どれだけ申し込み完了率が向上し、業務工数が削減できるかを試算しましょう。複数のeKYCサービスを比較することが大切です。
• サポート体制や拡張性
  問い合わせ対応、システムのアップデート、将来的な機能拡張が可能かどうかも、導入前にしっかりと確認してください。

まとめ：早い対応がビジネス拡大のチャンスに

オンラインのみで本人確認を完結できるeKYCは、

• ユーザーの申し込み手続きを大幅に軽減し、
• 企業のオペレーションコストを削減し、
• 申し込み離脱を防ぐための強力な施策として期待されています。

一方で、導入コストやユーザーの撮影不備、セキュリティ強化の必要性など注意点もありますので、事前に対策を講じることが重要です。

「本人確認の煩雑さで離脱が多い」「エントリーフォームが長く、申し込み完了率が伸び悩んでいる」といった企業ほど、eKYCによるオンライン本人確認を導入することで成果を得やすいでしょう。もし開発リソースが不足している場合は、外部パートナーの力を借りてスピーディーにプロジェクトを進める方法も検討してみてください。