大日本印刷「eKYC総合サービス」

ここでは、大日本印刷の「eKYC総合サービス」について紹介しています。改正犯罪収益移転防止法に対応した、オンライン本人確認サービスの導入を検討している企業は検討してみましょう。

画像引用元：大日本印刷HP
https://www.dnp.co.jp/

大日本印刷の
eKYCが選ばれる理由

改正犯罪収益移転防止法のホ・ワに
準拠

大日本印刷の「eKYC総合サービス」は、改正犯罪収益移転防止法のホ・ワで規定された手法に対応しています。Webとアプリのどちらも提供しており、運用するサービスの環境に合わせることが可能です。BPOと組み合せれば、本人確認に必要な審査までデジタル化できます。

マイナンバーカードの電子証明書に
対応

大日本印刷の「eKYC総合サービス」は、券面とセルフィー撮影での本人確認に加えて、JPKIに対応しています。マイナンバーカード内の電子証明書に対応しているので、新規契約や口座開設など、様々なシーンで利用可能です。運転免許証とマイナンバーカードの本人確認書類だけでなく、在留カードにも対応できます。

既存アプリへの組み込み、
新規開発に対応

大日本印刷の「eKYC総合サービス」は、既存のアプリに組み込むことが可能です。また、アプリがない場合は、各種申込アプリの開発や提供にも対応。本人確認を必要とするサービスのバックオフィス業務を代行します。申込から審査までに必要とする業務の負担がなくなり、省人化が図れます。

まとめると
こんなご担当者様に向いている
eKYCベンダー

eKYCを導入すると、契約までのやり取りがスムーズになります。郵送で手続きを踏むと、修正対応に時間がかかり、契約までに離脱する人が出てきます。大日本印刷の「eKYC総合サービス」なら、契約から本人確認まで全てオンラインで対応可能。スムーズな契約締結を実現させます。

下のページでは、eKYCについてさらに詳しく解説。他にも、希望する導入スタイルによっておすすめの会社を紹介しています。

実績豊富な＜eKYC＞導入
開発ベンダー3選

大日本印刷の実績事例

キャッシュアウトサービスの
本人認証として利用

「株式会社横浜銀行」が大日本印刷の本人認証アプリのシステムを導入した事例では、スマホ決済サービスを利用したキャッシュアウトサービスの本人認証として活用されています。実証実験を経てから導入されたため、スムーズな移行を実現しました。

参照元：大日本印刷HP（https://www.dnp.co.jp/news/detail/1192254_1587.html）

最短で翌日に口座番号通知が
できるように

りそなグループに大日本印刷のeKYCを導入した事例では、口座開設とサービス申込アプリの本人確認機能として搭載されています。オンラインで手続きが完了するため、最短で翌日に口座番号を通知できるようになりました。速い口座開設を希望する人達のニーズに対応できるので、申込数の増加が期待できます。

参照元：大日本印刷HP（https://www.dnp.co.jp/news/detail/10157643_1587.html）

大日本印刷の操作画面・イメージ

画像引用元：大日本印刷HP
https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20172465_4986.html

大日本印刷の「eKYC総合サービス」を使ってオンラインの本人確認を利用する場合、それぞれホ方式とワ方式の手順に従って本人登録などを行わなければなりません。

ホ方式の操作

ホ方式ではユーザー自身の容貌の撮影と、本人確認書類の写真撮影の2段階で本人確認を行うことがポイントです。

まず、運転免許証やマイナンバーカードといった写真付きの身分証明書の文字情報を、スマートフォンのカメラで撮影します。その後、角度を付けて本人確認書類の撮影を再び行い、書類に実際の厚みが存在していることを証明します。また、次いで身分証の裏面の撮影へ進むという順序です。

本人確認書類の写真撮影が全て完了した後、改めてスマートフォンのインカメラを使ってユーザーの顔など容貌撮影を行います。容貌撮影をする際には撮影方法や動作の指示が操作画面に表示されるため、その内容に従ってください。

全ての撮影を終えてデータを送信した後、データ照合の結果に問題なければ登録完了となります。

ワ方式の操作

マイナンバーカードを使った登録の場合、スマホのアプリを起動して指定された入力画面へ暗証番号（PIN）を入力します。その後、マイナンバーカードをスマートフォンへかざしてデータの読み取り、情報の照合が自動的に行われれば登録完了です。

大日本印刷のeKYCのスペック

大日本印刷の会社情報