行政

役所などで行政手続きをする際、本人確認を求められる機会が多々あります。行政のデジタル化を進展させるうえでも、eKYCの必要性が高まっているようです。

行政におけるeKYCの現状や導入事例について、みていきましょう。

一般ユーザーの方へ：
行政手続きの本人確認も
オンラインでできる時代に

行政手続きにおいて本人確認が必要なのは、戸籍法や住民基本台帳法などで定められているからです。これは、戸籍謄本などを不正に取得する事件が相次いで発生したことを受け、本人確認を行うよう関係法令の改正をしたことに基づきます。

その一方で、行政手続きのオンライン化が進み、本人確認が難しくなっているという現状もあります。また、本人確認を厳格にすると利用者への負担増大につながる点も懸念事項です。

こうした課題を解決するうえで、行政機関でもeKYCの導入が進み、手続きに関する負担の軽減をめざす動きがあります。一部の機関では、スマホで利用者の顔や本人確認書類を送ることで本人確認ができるサービスを始めています。これにより、窓口に行く手間も書類発行までの待ち時間も減り、利用者の負担軽減につながります。

eKYC導入検討している企業様へ：
行政でのeKYCの導入事例

行政手続きの簡略化と業務効率の
向上を実現

渋谷区では、住民票などの申請に対する利便性向上を目的に、LINEが開発したeKYCソリューションを導入しています。手続きの簡略により行政サービスの効率化を実現するとともに、対面での業務が減ることで感染症拡大対策にもつながっています。

参照元：LINE HP（https://clova.line.me/line-ekyc/）

MaaS実証実験にeKYCを導入

観光庁は、富士五湖周辺における観光型MaaSの実証実験に、パナソニックコネクトが提供するeKYCを導入。顔認証を活用した周遊eチケットを発行し、交通機関や観光施設の回遊性向上や安心・安全な観光の両立をめざしています。

参照元：パナソニックコネクトHP（https://connect.panasonic.com/jp-ja/case-studies/kankocho）

行政機関でのeKYC導入の現状と
今後の展望

行政改革の一環で、手続きや申請がオンライン上で完了する行政サービスも増えています。本人確認においても、eKYCの導入により利用者の負担軽減だけでなく、窓口担当者などの業務負担も軽減されますから、効率化による改革を実現するうえでも今後の進展が期待されます。

どのような場面でeKYCを利用するか

オンラインでの行政手続き

新型コロナウイルス感染拡大によって非対面・非接触でのやり取りが推奨されるようになり、行政手続きにおいてもオンライン化の推進が求められています。

これまでの行政手続きは窓口に出向き、手続きに必要な申請用紙や申込書に記入・押印のうえで提出する必要がありました。行政手続きのオンライン化が進めば窓口にわざわざ出向く必要がなくなり、書面・押印・対面といった物理的な制約からも解放されます。

行政側にとっても業務の効率化を叶えられるメリットがあり、自治体DXを推進していくうえで行政手続きのオンライン化は避けて通れない重要な課題です。政府も行政手続きのオンライン化を推進しており、全都道府県および市町村で行政手続きのオンライン化ができるように取り組んでいます。

公的個人認証による申請・交付

eKYCの手法の中でも利便性・信頼性がともに高いとされているのが、マイナンバーカードによる公的個人認証です。マイナンバーカードのICチップ内の情報をICカードリーダー、または読み取り対応スマートフォンで読み取ることで、わずか10秒～20秒程度でeKYCの認証処理を完了できます。

マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」が格納されており、利用者証明用電子証明書はコンビニで住民票の写し等を受け取れるコンビニ交付サービスなどで活用されています。

オンライン確定申告（e-Tax）

e-Taxは、各種税金の申告や法定調書の提出・届出、申請などの手続きをインターネット上で行えるシステムです。e-Taxを利用して確定申告を行うと青色申告特別控除が増額され、節税メリットを得ることができます。

e-Taxを利用して確定申告を行う場合、「マイナンバーカード方式」または「ID・パスワード方式」のいずれかで本人確認を実施します。ID・パスワード方式はマイナンバーカードを必要としないものの、税務署の窓口でe-Taxの開始届出書を提出し、そのうえでe-TaxのID・パスワードを発行してもらわなければいけません。

マイナンバーカード方式は、税務署への事前の届出やID・パスワードの受領が不要。ICカードリーダまたは読み取り対応のスマートフォンを使ってe-Taxにログインするだけで、確定申告データの作成・送信ができます。

eKYC導入のメリット・デメリット

eKYC導入のメリット

利用者を待たせずスムーズなサービス提供につながる
本人確認の手間やコストを抑えられ業務改革に寄与
不正取得の抑制にもつながる

eKYC導入のデメリット

導入コスト・開発コストがかかる
システムの使い方など担当者への教育が必要
精度の低いシステムだと手間が増える可能性もある

eKYC導入の際に注意するポイント

スムーズな行政サービスを提供するには、使い手となる担当者が使いやすいeKYCを導入することもポイントです。

サービス利用における認証精度

eKYCは本人確認を簡略化できる一方で、オンラインでの本人確認手続きの途中で離脱するユーザーも少なくありません。その理由は、利用しているeKYCサービスの認証精度の低さです。何回試しても認証されなかったり、本人確認のための画像や動画などの読み込みが思うようにできなかったりする場合、ユーザーは手続きを面倒に感じて離脱してしまいます。

オンラインでの手続きを浸透させて窓口業務の負担を軽減するには、スマートフォンの操作や自撮りに慣れていない世代でも利用しやすい認証精度やUI/UXが重要です。そのため、eKYCを導入する際は、認証精度についてしっかり確認しておくようにしましょう。