eKYCによる法人確認とは

法人確認とは

法人確認とは、取引相手や契約相手となる企業や団体といった法人が実在しているのか、犯罪組織などに関係していない健全なものであるのかといった、法人に関する情報を確認する作業です。

行政との取引や特定業種では契約に際して法人確認が法的に義務づけられていることもあり、適切な法人確認を実施することは事業リスクの管理において不可欠です。

法人確認をすべき理由

古くから投資詐欺や取り込み詐欺といった犯罪は存在していましたが、インターネットが普及して世界中で幅広いサービスが簡便に提供できるようになった現在では、様々なリスクもグローバル化しています。そのため特殊詐欺や国内外の犯罪グループによる不法行為のリスクを軽減して、安心安全な取引を行うために法人確認の重要性も増しています。

法人確認が必要になる業種・サービス

法人と取引する場合は個人でも企業でも取引相手についてチェックすべきですが、具体的に携帯電話不正利用防止法や犯罪収益移転防止法といった法律によって法人確認を必須化・義務化されている業種やサービスも少なくありません。

例えば以下のような業種・サービスにおいて法人確認が必要です。

• 電話転送業者
• 郵便物受取業者
• SIMカード事業者
• レンタルオフィス事業者
• バーチャルオフィス銀行
• 証券取引業者
• 金融事業者
• クレジットカード会社

法人確認におけるチェックポイント

法人確認と一口に言ってもチェックすべきポイントは複数考えられるため、それぞれにおいて適切な管理体制や確認作業を行わなければなりません。

存在確認・住所確認

その法人が提示された住所に実在しているのか、そもそも架空法人でないかということを確認する作業です。法人の実在確認や住所確認には法人番号公表サイトで法人番号を確認したり、登記情報提供サービスを利用して不動産登記情報を検索したりといった方法があります。

反社チェック

反社とは「反社会的勢力」の略であり、法人が反社会的勢力と関連していないことを確認する作業が反社チェックです。

反社会的勢力との取引は法的に禁止されており、反社チェックはあらゆる業種・業界で実施されています。

担当者の本人確認

狡猾な犯罪者や犯罪グループは、実在する法人の名称などを騙って犯罪を実行することもあるでしょう。そのため法人確認では単に法人の実在や住所を確認するだけでなく、取引の担当者がそもそも該当法人に所属している人物であるのかチェックする、担当者の本院確認が必要になることもあります。

法人確認はeKYC化が可能

個人の本人確認や年齢確認をeKYCによって効率化できるように、法人確認に関してもeKYCを利用することが可能です。

個人確認と法人確認は必要になる確認書類や資料が異なるだけであり、基本的に相手の存在や正体を確かめるという目的は変わりません。そのため法人確認用に書類の種類や内容が設定されており、また法律によって定められた確認方式に対応しているeKYCを導入することで、業務に必要な法人確認を効率化することもできます。