本人確認(eKYC)に使用される書類には、在留カードも含まれます。eKYCにおいて、在留カードで本人確認を進めるポイントについて紹介します。
オンライン上で本人確認ができる事業者なら、在留カードをスマートフォンなどのカメラで撮影し、オンラインにアップすることで本人確認は完結します。
カードを撮影するときは、氏名や生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、有効期間などの情報が読み取れるように撮影することがポイント。また、顔写真もはっきり写るよう撮影しましょう。文字や画像がぼやけていると、本人確認ができない可能性があります。明るい場所で撮影する際には、光の反射にも注意して撮影しましょう。
なお、一部の事業者ではスマートフォンで撮影した在留カードでは、本人確認書類として認めないところもあります。カードのコピーを本人限定受取郵便で送るなど、事業者の指示に従って進めましょう。
在留カードの画像から本人確認をする方法には、目視確認と専用システムでの確認のふたつがあります。
目視確認では、カードの顔写真と本人の顔写真の照合や、申込内容とカードの記載情報の突合せなどで確認を進めます。
専用システムによる確認とは、eKYCサービスを提供するシステムで自動的にチェックする方法です。最近では、AIの画像識別やOCR(光学的文字認識)などの技術向上により、加工や改ざんのチェック精度が高くなっています。本人確認を強化している事業者などでは、目視とシステムの両方を使って進めるところも多いです。
このほか、在留カードのICチップで本人確認を実施する方法もあります。ICチップの情報は信頼性が高いため本人確認作業の負担軽減につながりますが、ユーザー側で読み取るに特定のスマートフォンが必要になるなど、利用者が限定される点には注意が必要です。
犯罪収益移転防止法には、本人確認を義務づけるとともに、各書類の確認方法についても定めています。
在留カードの場合、ICチップの情報があれば郵便での確認が不要になったり、ICチップの情報と特定ソフトウェアを採用したカメラで撮影しカードの特徴がわかる画像であればよい、などの利点があります。
近年、偽装在留カードを使った外国人の不法滞在が問題化しています。こうした外国人を受け入れた場合、加工や改ざんに気付かなかったとしても、事業者に法的責任を問われるケースもあるため、注意が必要です。
このリスクを回避するには、厳格な本人確認を実施することも有効です。目視に加え、eKYCシステムによるチェックの体制をつくることで本人確認を強化し、リスク回避につなげましょう。
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