犯罪収益移転防止法をはじめ関係法令に遵守するうえで、eKYCの導入を検討されている事業者も多いのではないでしょうか。ただ、導入する際にはメリットだけでなく注意点もありますから、各業界の導入傾向を見据えながら検討することも大切です。
ここでは、各業界におけるeKYC導入傾向や事例、eKYCを導入するメリットや注意点についてまとめました。自社に適切なeKYC開発ベンダーやサービス提供会社を選ぶうえでも、参考までにご覧ください。
当サイトのTOPページでは、希望する導入スタイルにあわせて、おすすめの会社を紹介しています。導入を検討している人はぜひご参考ください。
口座開設など各種手続きの場面で本人確認が求められる銀行は、eKYCの導入が進む業界のひとつです。メガバンクはもちろん、地方銀行やネットバンクでも導入が始まっています。
保険の契約や解約返戻金の支払いなどにおいて本人確認が必要な保険会社も、eKYCの導入が進む業界です。オンライン手続きに対応するうえで、eKYCが多様な場面で貢献します。
契約書類などを書面（紙）で取り交わすのが通例だった不動産業界。宅建業法の改正で電子化が容認されたいま、本人確認に関しても電子化が進む動きが出始めています。
仮想通貨の口座開設時には、本人確認を行うことが義務付けられています。eKYCの導入で本人確認業務を簡素化することにより、ユーザビリティの向上につながります。
宅配買取の利用が増え続ける一方、感染症拡大の不安から対面による本人確認を避けたい利用者も多いようです。確認業務をスムーズに進めるうえで、eKYCの導入が求められます。
大手キャリアでは、eKYCによる本人確認をすでに実施しています。契約時はもちろん、オンライン決済などの本人確認が必要なサービス利用時においても、活用の幅が広がっています。
オンライン取引が増え続けるなか、カードローン会社もeKYCの導入が進む業界です。スマホで撮影した本人確認書類・収入証明書類の画像で、審査を進める事業者も多くなっています。
法律や規制の強化により、本人確認業務が大きな負担になっているマッチングアプリ運営事業者も多いのではないでしょうか。業務効率化を図るうえで、eKYCシステムが貢献します。
オンライン取引のニーズが高まっている現在、eKYCの導入で、申し込んだその日から取引を実行できるといった利便性も、投資家へのアピールポイントに。各社の事例もお伝えします。
行政手続きの簡素化・省力化を目的に、eKYCを導入する自治体は増加傾向にあります。eKYCシステムを活用した新たな取り組みで、改革を進める行政機関も現れています。
ホテルや旅館などの宿泊施設でeKYCを導入して予約者や宿泊者の本人確認を効率化することにより、チェックイン時の受付業務を簡便化したり、第三者によるなりすましや虚偽利用を防止したりと、サービス品質の向上や犯罪リスクの軽減といった様々なメリットを得ることが可能です。
ホテルのチェックイン・チェックアウトの業務を簡便化し、かつなりすましや虚偽利用を防止できるeKYC。コロナ禍とDXの影響から、旅行業界においてもeKYCを導入する企業が増えてきました。旅行業界でのeKYC導入のメリット・デメリット、現状と今後の展望について解説しています。
eKYCによる介護士の本人確認によって、介護サービスの利用者や家族へ安心感を提供しています。また介護人材と介護施設・事業所のマッチングをサポート。採用活動をスムーズにできるといった目的でもeKYC導入が貢献しています。
インターネットを活用してリモート環境で医師の診察を受けられるオンライン診療など、医療サービスの多様化やオンライン化が進められています。患者の本人確認や医療情報との照合などにeKYCが利用されており、今後はさらにeKYC導入が拡大していくと考えられます。
司法書士のように法務サービスの専門家として、依頼者からの申し出に応じて様々な取引を代行したりサポートしたりする業界の場合、特定取引に際して法的に義務づけられている本人確認などをeKYCで効率化・迅速化できれば数多くのメリットを得られます。
法務サービスにおけるeKYC導入のメリットや注意点をまとめました。
eKYCの導入が進められる理由のひとつに、本人確認の厳格化が挙げられます。「犯罪収益移転防止法」の改正により、郵送による手続きでの本人確認書類が厳しくなっています。従来は必要な書類が1点だったのに対し、法改正後は2点に変更されました。
一方で、オンラインによる本人確認書類は従来どおりの1点で良いことから、eKYCを利用したオンライン本人確認の導入は、今後も各業界で増えていくと考えられています。
郵送による従来の本人確認は、書類のやりとりが煩雑で手続きに時間や手間がかかっていました。対面による確認も本人が特定の場所まで出向かなければならない上に、待ち時間が発生することもあります。
スマホが広く普及した今、移動せず自宅で手続きができるオンライン本人確認は、便利な手段として知られるようになりました。また、オンラインによる本人手続きは、コロナ禍を機に急速にニーズが高まっています。今後も各方面でeKYCの導入が進められるでしょう。
金融機関などの手続き以外にeKYCの適用範囲が拡大されたことも、eKYCの導入が進む理由のひとつです。キャッシュレス決済やクラウドファンディング、不動産契約や携帯電話の契約手続きにもeKYCが適用されるようになりました。今後も業種の幅は広がる可能性が高く、さらなる普及が進むと考えられます。
犯罪収益移転防止法が改正・施行された現在、規則では「eKYCの要件」として、顔写真付きの本人確認書類1点に加えて、本人の容貌の画像の送信を定めています。
この要件を満たす認証技術を持つベンダーや開発・提供を行うベンダーが台頭してきており、技術が急速に進歩した今、eKYCはさまざまなサービスを提供できるようになってきました。今後も各社のサービスが拡充する可能性は高く、さらなる普及が進むと考えられます。
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