オンラインで本人確認を完了できるeKYCですが、運転経歴証明書も運転免許証に代わる本人確認書類として使用できます。ここでは、運転経歴証明書を使ったオンライン本人確認の手順や読み取る仕組み、eKYCの導入によるメリットなどをまとめました。
利用したいサービスの案内に従って、運転経歴証明書と自身の顔写真を撮影します。撮影した画像を送信したら、事業者側が運転経歴証明書の写真と顔写真をもとに同一人物であるかを判定。従来の本人確認では住所確認のために郵便の受け取りが必要となり、サービスの利用開始までに数日かかっていましたが、オンライン本人確認なら申込当日や翌日にサービスの利用が可能です。
導入するeKYCのシステムにもよりますが、基本的にはユーザーが撮影した運転経歴証明書と顔写真の画像をもとに真贋判定を行ないます。
本人確認書類を撮影する際は運転経歴証明書の表面・裏面に加えて厚みも撮影し、偽造書類での申請を防止。また、顔写真の撮影では指示された方向に顔を振る、または表情を変化させるなどを行ない、不正入手した写真や顔画像を使った第三者によるなりすましを防止します。
その後はAIや目視による審査で、身元情報の一致や証明書と顔写真画像の同一性などを判定し、本人確認が完了となります。
犯罪収益移転防止法とは、犯罪で得た収益がマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ行為に資金供与されないために2008年3月から施行された法律です。犯罪収益移転防止法により金融機関をはじめとした特定事業者は、取引の際に本人確認が義務付けられるようになりました。さらに、2018年11月に施行規則の改正が行われ、オンラインで本人確認手続きを完了させることが可能に。
犯罪収益移転防止法が施行された当初は、運転経歴証明書を本人確認書類として使用することはできませんでした。けれど、2012年の施行規則の改正により、2012年4月以降に交付された運転経歴証明書は公的な本人確認書類として利用できるようになっています。
eKYCが注目されるようになった背景には、各種サービスでオンライン化が急速に進んだ一方で本人確認が適切に行なわれていないケースも多く、不正利用が増えたことが影響しています。従来の身分証のコピーの郵送や画像のアップロードでは情報が加工・改ざんされていないかの判断が難しく、流出した画像を使った不正利用のリスクが課題となっていました。
eKYCでは不正利用のリスクを回避するためのシステム開発が行なわれており、リアルタイムで撮影された本人確認書類の表裏や厚み、ユーザーの顔写真などを利用することで、流出した身分証画像の悪用や加工・改ざんした身分証画像による不正な申請を防止。開発ベンダーによって不正利用を防止するためのシステムが異なるため、eKYCの導入を検討している企業は不正利用の対策についてもチェックしておくと良いでしょう。
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