役所で住民票などの各種書類を申請する際に必要な本人確認業務を、eKYCの導入で簡略化できるようになります。住民票を発行する場面における、eKYCのメリットやリスクを紹介します。
一部の自治体では、住民票の写しや印鑑登録証明書などの公的書類をオンラインで申請し、郵送で届けてくれるサービスを展開しています。eKYCに対応している自治体であれば、申請の際にマイナンバーカードなどによる本人確認もスムーズに行えるので、手続きも簡単です。従来のように、役所まで足を運んだり申請後に窓口の前で待ったりすることもなくなりますから、時間を有効に活用できるでしょう。
なお、eKYCに対応していない自治体もありますので、ホームページなどで確認のうえご利用ください。
渋谷区では、LINEの公式アカウントを活用して住民票や税証明書のオンライン申請を可能にするサービスを提供しています。本人確認には、LINEが開発したeKYCを採用。利用者に対する利便性の向上や、職員の業務効率化を実現しています。
参照元:LINE HP(https://clova.line.me/line-ekyc/)
eKYCの導入により、利用者に対するサービス向上につながるのが、メリットのひとつです。窓口まで来てもらったり、窓口前で待たされたりといったこともなくなります。
また、本人確認にかかる手間やコストも抑えられることで、業務効率化にもつながりますし、厳格な本人確認を行うことで不正取得による犯罪の抑制にもつながります。
eKYCを導入する際には、本人確認書類などの情報をオンラインでやり取りするため、個人情報の管理を徹底する必要があります。利用するeKYCシステムに脆弱性が見つかれば、情報漏えいのリスクも高まりますから、セキュリティレベルの高いシステムや信頼できる開発ベンダーを選ぶことも大切です。
新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、最近は住民票など公的書類をオンライン申請する方が増えています。感染症に対する不安は、利用者だけでなく窓口の担当者にとっても同じでしょう。利便性の向上や業務効率化にも寄与することから、eKYCを検討する自治体は多くなっていくと予測されます。
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