仮想通貨の口座開設の手続きをする際には、本人確認が必要です。他業種と比べて、仮想通貨の取引所では比較的に早い段階でeKYCの導入が進んでいます。
仮想通貨（暗号資産）の取引におけるeKYCのポイントや、業界の傾向についてお伝えいたします。
かつて仮想通貨は、本人確認をしなくても取引所のアカウントを取得でき、誰でも気軽に購入できました。その反面、仮想通貨を悪用した犯罪が多かったのも事実です。こうした犯罪を防ぐため、国は本人確認の義務化などを盛り込んだ「犯罪収益移転防止法」という法律を制定。現在では、仮想通貨の口座を開設する際に本人確認が必須となっています。
本人確認といっても、取引所に足を運ぶ必要はありません。スマートフォンで利用者の顔の画像や本人確認書類を撮影し、その画像データを取引所のWebサイトにアップロードするだけで完了します。この本人確認をする際に、多くの取引所でeKYCサービスを使っています。
コインチェック株式会社では、ネクスウェイの本人確認サービス（eKYC）を導入。法律改正にあわせて、運用を開始しました。パッケージ商品のため要件定義などの時間やコストを抑えられ、迅速に導入できたそうです。
参照元：ネクスウェイHP（https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/）
ブリッジ・シー・キャピタル株式会社では、eKYCのシステムに加え本人確認業務のアウトソーシングも行いました。繁閑差の大きい本人確認作業を外注化することで、管理工数やコストを必要最小限に抑えられています。
参照元：ネクスウェイHP（https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/）
仮想通貨（暗号資産）は、今後も増え続けると予測されています。その一方で、犯罪利用を抑えるために、サービス提供会社には本人確認をはじめ利用者の管理が厳しく求められるようになるでしょう。
こうした課題を解決するツールとして、eKYCは今後も導入が増え続けると予測されます。
近年、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨が普及し、プラットフォームを提供する事業者も増えてきました。スマホで手軽に取引できるようにもなってきている一方で、マネーロンダリングなどの対策のため、本人確認業務の厳格さが求められており、申込時の本人確認の煩雑さから、顧客の取りこぼしも起こっています。
そこで導入されているのが、eKYC機能が搭載されたスマートフォンアプリです。申込から口座開設まで最短翌日に完了するサービスも登場しており、本人確認はがきの受け取りも不要ですぐにサービスを開始できるようになっています。
現在使われている暗号通貨プラットフォームには、詐欺や不正利用から保護するための身元確認が必要です。暗号通貨プラットフォームを利用するには、銀行口座の開設などと同じように複数の身分証明書や個人情報をアップロードし審査を受ける必要があります。
これまでのKYCでは、身分証を持った状態で自撮りを行うなど複雑な手順を踏んでいました。顔認識による eKYCを導入すれば、迅速な身元確認ができる、入力の手間を省く、誤入力を防ぐなどの課題を解決できます。
また、パスワードを使用することなくサービスにログイン・取引ができるため、サービス全体の効率も大きく改善できます。
世界的な投資ブームの火付け役となった暗号資産・仮想通貨ですが、口座開設の煩雑さからなかなか利用者が増加せず、顧客の獲得が課題となっています。サービスへのログインにパスワードが必要なところでは、利便性の改善も求められているところです。
口座開設における本人確認を簡略化できるeKYCを取り入れれば、顧客の取りこぼしを防げるほか、ユーザー利便性が向上して利用者を獲得できる可能性があります。
暗号資産・仮想通貨業界ではさらにeKYCの普及が進むと考えられるでしょう。
口座開設をどれだけ厳格化しても、適切な顧客管理ができていなければ犯罪へのリスクを高めます。こうした点も含めてeKYCを導入し、適切に管理できる体制を整備することも、サービス提供会社には求められるでしょう。
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