買取

買取業界では、従来の店舗型（リサイクルショップ）に加え、宅配買取やフリマアプリなど業態が増えています。利用する際の本人確認に、eKYCを活用している企業も多いようです。

買取業界におけるeKYCの傾向や導入時のポイントについて、紹介します。

一般ユーザーの方へ：
本人確認がスマホ上でできる
買取業者は増えている

買取業者に中古品を買い取ってもらう際には、必ず本人確認が行われます。これは、古物営業法で義務付けられていることであり、売り手が第三者ではないことを確認するための行為です。郵送などで送る場合は、後日、買取業者から簡易書留が送られてくることがありますが、これも本人確認の一環です。

ただ昨今は、新型コロナウィルスの影響で対面での確認を避ける人が増えています。また、都合があわず本人確認に時間を取られるケースもあるでしょう。eKYCを導入している買取業者であれば、スマホで利用者の顔や本人確認書類など送るだけで確認ができるなど、取引がスムーズかつ安心して進められます。迅速な取引も可能となり、現金化のスピードアップも期待できるでしょう。

eKYC導入検討している企業様へ：
買取業界でのeKYCの導入事例

迅速な本人確認で現金化も
スピードアップ

買取専門店を運営する株式会社リアルスタンダードでは、ショーケースが提供するeKYCサービスで本人確認を実施しています。スマホで本人確認できることから、利用者が外出の際でも取引ができ、早く現金化したいというニーズにも応えられるようになりました。

参照元：ショーケースHP（https://ekyc.showcase-tv.com/column/casestudy-real-standard/）

本人確認業務の圧縮で人件費
削減にも寄与

株式会社山徳では、ヤマト運輸と提携した宅配買取サービスを実施していますが、本人確認の際には自社開発のeKYCを活用しています。利用者の負担だけでなく、本人確認にかかる自社の人件費削減にもつながっているようです。

参照元：山徳HP（https://yamatoku-group.jp/news/5335/）

書類記載の住所以外でも集荷が
可能に

宅配買取「なんぼや」では、LIQUIDが提供するeKYCを導入。オンラインによる本人確認を行うことで、どこでも集荷に行けるサービスを展開しています。

参照元：LIQUID HP（https://liquidinc.asia/20210226/）

中古機材の買取サービスをeKYC導入で効率化

映像機器や音響機器、空撮用ドローンなどの中古機材のリユース事業を営んでいる株式会社システムファイブでは、古物営業法に準拠した買取手続きの厳格性と迅速性を同時に叶えられるよう、既存の公式アプリへeKYCシステムの「ProTech ID Chcker」を組み込む形で、100％オンラインによる本人確認フローを導入しています。

参照元：SHOWCASEカンタンeKYCコラム（https://ekyc.showcase-tv.com/column/casestudy-system5/）

スニーカー＆トレカ用マーケットプレイスにおけるeKYC導入

スニーカーやトレカといった趣味性の高いコンテンツを取り扱うオンラインフリーマーケット「SNKRDUNK（スニーカーダンク）」では、「10秒で出品登録を完了できる」という迅速かつ簡便なサービス性を提案しており、一般のユーザーが使いやすく犯罪収益移転防止法にも配慮したオンライン本人確認システムとして「SNKRDUNK」を導入しています。

参照元：TRUSTDOCK（https://biz.trustdock.io/column/soda）

買取業界でのeKYC導入の現状と
今後の展望

2018年の古物営業法改正により、スマートフォンで撮影した利用者の顔や本人確認書類でも本人確認ができるようになりました。時間を要すことが多かった本人確認業務が、eKYCの導入により迅速かつ効率的に行えますから、今後、導入する企業が増えていくものと予測されます。

どのような場面でeKYCを利用するか

インターネット買取での本人確認

古物営業法により中古品の買取時の本人確認が義務付けられており、インターネット買取にも適用されます。これまではインターネットで中古品を買取る場合、転送不要の送付用段ボールの到着を確認する、または本人確認書類のコピー提出および簡易書留の受取などで本人確認を行っていました。

eKYCを導入することで、これまで人の手を介して行われていた本人確認および査定をオンライン上で完結させることが可能に。それにより本人確認のための負担が軽減されたほか、取引開始までの時間が短縮化され、顧客満足度を高めることでユーザーの離脱防止に貢献しています。また、本人確認のための段ボールや簡易書留の送付も不要となり、郵送費の削減も実現できます。

オンラインモールにおける本人確認

インターネット買取と同様にオンラインモールの買取でも、古物営業法や犯罪収益移転防止法を遵守した厳格な本人確認が求められます。ユーザーがオンライン買取に対して「すぐに売りたい」というニーズを抱えていても、従来の本人確認だと買取までに時間がかかるのがネックになっていました。

本人確認にeKYCを導入することで、転送不要郵便の送付にかかっていた郵送コストや人件費を削減。本人確認にかかっていた時間も短縮でき、業務負担の軽減を叶えられるメリットがあります。ユーザーの「すぐに売りたい」というニーズに応えられる体制を構築することで、新規顧客やリピーターの獲得も期待できるでしょう。

eKYC導入のメリット・デメリット

eKYC導入のメリット

• 本人確認の手間やコストを抑えられる
• 顧客対応のスピードアップ
• 不正取引の抑制にもつながる

eKYC導入のデメリット

• 対応できない利用者が現れるおそれがある
• 導入コストがかかる
• 専門知識をもった運用担当者が必要なケースもある

eKYC導入の際に注意するポイント

eKYCは、システムによっては誰でも簡単に扱える商品もあります。使い勝手のよい信頼できる会社を選ぶことも、ポイントといえます。

サービスの認証精度の高さ

eKYCサービスによっては認証精度が低く、本人確認に時間がかかる場合があります。eKYCのメリットである本人確認の簡略化を叶えられないだけでなく、顧客からの問い合わせサポートに手間がかかったり、本人確認書類の郵送が必要になったり、と業務負担がかえって増えるケースもあるので注意が必要です。

また、認証精度の低さで本人確認に時間がかかってしまった場合、ユーザーが使いづらさを感じて離脱する可能性もあります。使いづらさを感じて離脱したユーザーが再び戻ってきてくれるとは限らないので、自社の競争力を強化するためにも認証精度の高いサービスを選択するようにしましょう。

導入のしやすさ

eKYCを選定するうえで、導入・運用がしやすいかどうかも重要なポイントです。自社に合ったeKYCを導入するには、eKYCに何を求めるのかをあらかじめ決めておく必要があります。

管理の手間や開発コストを抑えたいのであれば、自社開発が不要なパッケージサービスを選ぶと良いでしょう。自社独自のUI/UXを構築する場合は、拡張性を重視してカスタマイズに対応しているeKYCサービスをおすすめします。

本人確認における各業務フェーズとの連携がとれるかも、導入・運用のしやすさに影響するポイントです。また、導入時や導入後のトラブルに備えて、サポートする体制が整っているかも確認しておくようにしましょう。

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