不動産の売買取引では多額の資金が動くこともあって、本人確認が必要な場面が多々あります。不動産会社も、eKYCの導入が進むと見込まれる業界のひとつです。
不動産業界におけるeKYCの傾向や事例、導入メリットなどについて紹介します。
不動産業界では、主に売買契約を結ぶ場面で本人確認を実施しています。これは、犯罪収益移転防止法により宅地建物取引業者に対して義務付けられている決まりです。本人確認は、不動産会社の窓口などで対面形式により行うか、契約者が届出した住所に居住しているかを判別する「転送不要郵便」で確認するのが一般的です。
ただ最近は、宅建業法の改正により、契約書を電子データで取り交わす電子契約が容認され、不動産会社に足を運ばなくても売買契約を結べる時代になっています。本人確認に関しても、eKYCを導入した不動産会社であれば、スマートフォンの画像で行うといった方法も可能で、不動産業界のデジタル化が進んでいます。
レオパレス21では、法人契約における本人確認のオンライン化を目的に、ショーケースが提供するeKYCを導入しています。本人確認書類のなかには、保険証のようにマスキングが求められる書類もありますが、自動でマスキングができる仕様になっているため、業務効率化にも貢献しているようです。
参照元：ショーケースHP（https://ekyc.showcase-tv.com/column/casestudy-leopalace21/）
不動産クラウドファンディングを手掛けるCOZUCHIでは、会員になる際に必要な本人確認をトラストドックのeKYCで実施しています。郵送による本人確認もなくなり、利用者の利便性が大幅に向上したそうです。
参照元：トラストドックHP（https://biz.trustdock.io/column/laetoli）
不動産契約では書面（紙）で取り交わすのが一般的で、宅建業法でも重要事項説明書などの交付は書面で行うよう義務付けていました。しかし、2022年5月の改正で電子化が容認されオンライン上での取引も活発化すると考えられます。
本人確認に関してもeKYCを導入し、業務効率化を進める不動産会社が増えてくるでしょう。
不動産業界において「契約」の種類や内容は様々です。例えばマンションやアパートといった物件の賃貸借契約や不動産の売買取引にかかる契約、さらには収益性物件を活用した不動産投資や投資物件の管理に関する契約など多種多様です。
一方、インターネットの普及によってユーザーはリモート環境でもスムーズな取引や契約を行えるようになっており、eKYCによってオンラインでの本人確認が徹底されれば、セキュアな環境で遠方の相手と電子契約を締結することができます。
また、あらかじめ電子契約プラットフォームを構築して他機関で共有し相互参照できるシステムを確立しておくことで、反社会的人物情報などリスクのある人物データを速やかにチェックして発見できるといった活用法も期待できるでしょう。
不動産業界におけるeKYCの導入で特に期待されているテーマが、「不動産投資型クラウドファンディング」とされています。
不動産投資型クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定多数の投資家へアプローチを行い、収益物件の取得にかかる費用をクラウドファンディングによって集めた上で、収益物件を運用して得られた利益をクラウドファンディング参加者へ分配するといった不動産投資ビジネスです。
2017年12月施行の改正不動産特定共同事業法をきっかけとして開始された投資事業であり、eKYCによる本人確認が利便性向上のツールとして注目されています。
不動産業界におけるeKYCのシンプルかつ即時的な活用法として、入退室チェック来場者管理、ホテルなどへのチェックイン作業のオートメーション化といったものも考えられます。
あらかじめ登録されている人物の顔写真とリアルタイムの顔認識データを照合して本人確認が完了すれば、入口の鍵を開けたりホテルのチェックイン業務を無人対応したりできるようになり、人材不足解消や人件費削減といった様々な事業ニーズへアプローチしていくことが可能です。
また来場者の画像データをシステムで収集・管理することで、リスクへ対処することもできます。
電子契約が進む一方で、デジタルに弱い方々への対応も求められます。高齢者の多い地域や不動産オーナーにはリテラシーの低い人も少なくありませんので、従来通りの方法と並行してeKYCの導入を進めるのも一つの手です。
eKYCの導入によって電子契約やリモート環境での各種取引を合理化し、様々な事業課題の解決やビジネススタイルへの柔軟な対応を追求していけるからこそ、eKYCがそもそも確実に情報管理システムとして信頼できると担保されていることは重要です。
根本的にeKYCの信頼性が確保されていなければ、eKYCを介して行う各種作業についても信用性が損なわれてしまうため、eKYCを導入・運用する際には前提条件として「認証制度が高く信頼できるサービス」を比較検討しなければなりません。
どれほどシステムとして信頼できるeKYCサービスを導入できたとしても、それらを利活用するユーザーに情報セキュリティへの意識が不足していれば、結果として情報漏洩や誤認識といったリスクは増大してしまいます。
eKYCは優れたオンラインツールであり本人確認の手法ですが、あくまでもそれらを利用して成果を得るのは使用者であり管理者です。そのため、eKYCを導入するだけで安心感を得るのでなく、むしろ重要情報を取り扱うシステムを活用するからこそ、改めて社内全体で情報管理についての意識共有を徹底することが不可欠です。
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