銀行は、口座開設や融資など手続きの場面で本人確認をする機会が多い業界です。eKYCも、メガバンクをはじめ多くのところで導入が進んでいます。
銀行業界におけるeKYCの導入傾向や事例、導入時のポイントについてまとめました。
銀行窓口で取引をする際には、本人確認のために運転免許証やパスポートといった書類の提示を求められることがあります。これは、犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）などの法律によって義務付けられているからです。
一方、オンライン取引が進む現代に、本人確認のためにわざわざ銀行まで足を運ぶのは利用者にとって不便なことです。
そこで銀行では、eKYCを導入してスマートフォンの画像などから本人確認を行い、オンライン取引をスムーズに進められるよう対策を講じているところが増えています。利用者の顔や本人確認書類などがスマホの画像で確認ができるようになれば、銀行に行く手間も省けますし、安心して取引ができるようになるでしょう。
ネットバンクの楽天銀行では、ポラリファイが提供するオンライン本人確認サービス（eKYC）を導入。口座開設やカードローンなどを申し込む際に、顔認証やICチップの読み取りなどで本人確認を行っています。
参照元：楽天銀行HP（https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2022/220224.html）
横浜銀行では、DNPが開発した本人認証アプリを採用。スマホで決済ができる「はまPay」というキャッシュアウトサービスの本人確認機能として使用されています。
参照元：DNP HP（https://www.dnp.co.jp/news/detail/1192254_1587.html）
じぶん銀行でも、口座開設アプリにeKYCを導入。申し込みからキャッシュカード発送までの期間が最短3営業日まで短縮し、手続きの簡略化とスピードアップを実現しています。
参照元：NEC HP（https://jpn.nec.com/press/201909/20190927_03.html）
銀行での本人確認に対応している
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犯罪収益移転防止法の改正にともない、オンライン取引における本人確認が厳しくなっています。この課題を解決するうえでeKYCがサポートしますから、今後も導入する銀行が増えていくものと予測されます。
口座開設は犯罪集団などによって悪用されるリスクがあり、常に厳格な本人確認や情報管理が行われている銀行業務の1つです。一方、eKYCの効果的な導入や運用によってスムーズな本人確認を行えるようになり、加えて反社チェックといった懸念事項やリスクについての確認作業も並行して迅速化できるようになれば、ユーザーにとっても銀行側にとっても様々なメリットを獲得することができるでしょう。
そのため、銀行業界においてeKYCを活用したオンライン口座が将来的に普及していくことは想定されます。
ただし、オンライン口座開設を安全かつ適切にeKYCでマネジメントするには、認証制度について確実性が期待されることもポイントです。
口座開設と同様にローン契約もまた、本人確認や本人の信用情報などについて厳しく審査すべき銀行業務となっています。
ローン契約では本人による申込みだとeKYCによって確認するだけでなく、信用情報を取り扱っている機関と連携することで、ローンの滞納や多重債務といったリスクなどについて相互検証できることもポイントです。
また、ローン契約をeKYCによってリモート化できるようになれば、遠方のユーザーとの間で融資契約を検証できる点も見逃せません。これにより、状況によっては遠隔地にある不動産などを利用した投資商品を宣伝することもできます。
eKYCを活用したシンプルな業務メリットとして、顧客管理を効率化できるといった点も重要です。
銀行が収集・管理するデータは膨大であり、時には個人の口座データや経済状況に関する情報と、個人が関与している法人や事業とのデータを相互参照することもあります。また、相続や贈与、公金の支払いなどについて顧客情報の管理が必要になることもあるでしょう。
eKYCは本人確認のシステムとして信頼性が認められるものであり、様々な顧客データを一元管理して複数の要素を立体的に紐付けたり、リスクを洗い出したりといった作業を合理化します。
一般社団法人全国銀行協会では、従来郵送のみで対応していた本人開示手続きのデジタル化を実現しました。
具体的には、従来通りの紙を使った郵送手法に加え、インターネット上で完結できるオンライン手法を導入。メールアドレスを登録して申し込みフォームに入力し、eKYC手法を用いて本人確認を行います。その後手数料をキャッシュレス決済すれば開示報告書をダウンロードできる仕組みです。
eKYC手法では、公的個人認証と犯収法で定義されたホの手法を採用。専用ソフトウェアにて、運転免許証などの写真付き書類の写し（厚みその他の特徴＆本人確認時に撮影されたもの）を1点送信するほか、容貌（本人確認時に撮影されたもの）の送信を行います。
本人開示手続きをオンラインでも完結できるようにしたことで、顧客の利便性向上や全国銀行協会内部の業務効率化につながりました。
参照元：TRUSTDOCKhttps://biz.trustdock.io/column/ekyc-case-zenginkyo
eKYCの導入を検討する際には、デメリット部分に対応できるシステムや信頼できるベンダーを選ぶことも、ポイントといえます。
銀行は個人の預金や投資などを管理するだけでなく、様々な公共事業や民間における事業取引などのベースとして活用されていたり、犯罪行為に利用されていると思われる不正な資金の流れをチェックして捜査当局と連携したりと、多岐にわたる役目と社会的責任を負っています。そのため、銀行において業務の基盤となり得るeKYCを導入する場合、根本的にそのシステムの認証精度や検証機能が十分に優れていると客観的に認められていなければなりません。
銀行が個人の資産を保護して詐欺やなりすましといった犯罪を回避し、社会経済や地域経済を支える土台として機能していくためにも、導入するeKYCの認証精度や信頼性については事前に詳細な分析と比較検討を行うことが肝要です。
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