キャッシュレス決済

2018年の法改正によりオンラインでの本人確認が可能になったのを受けて、国内でいち早くeKYCを取り入れたのがキャッシュレス決済業界です。ここでは、キャッシュレス決済にeKYCを導入することによる変化や事例、メリット、リスクなどについて紹介します。

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一般ユーザーの方へ：
eKYCでキャッシュレス決済はどう変わった？

これまではキャッシュレス決済を利用するのに、本人確認書類の提出や住所確認のための郵便の受け取りなどが必要となっていました。けれど、eKYCを導入しているキャッシュレス決済サービスなら、顔写真の付いた公的書類と自身の顔を撮影し、個人情報を入力するだけで本人確認を完了できるように。サービス利用するまでのハードルと時間の大幅な短縮化を叶えています。

eKYC導入検討している企業様へ：
キャッシュレス決済のeKYC事例

eKYCの導入によりオンライン上で本人確認が完結

2018年の法改正によってオンラインでの本人確認が可能になったのを受けて国内でいち早くeKYCを採用したのが、メルカリが提供しているキャッシュレス決済サービスのメルペイです。メルペイでは2019年4月23日から、eKYCを取り入れた「アプリでかんたん本人確認」の提供を開始。これまでは本人確認書類のアップデートに加えて住所確認のために郵便の受け取りが必須でしたが、オンラインで本人確認を完結できるようになりました。

ただ、アプリでかんたん本人確認には、撮影不備や撮影された本人確認書類が本物かどうかを目視で確認する審査時間や人員が必要となる課題も。そこでメルペイでは2021年3月からマイナンバーカード読み取り形式の本人確認サービスの提供を開始。公的個人認証サービスを利用することで従来の目視確認が不要となり、申請から最大10秒程度で本人確認の完了を実現しています。

本人確認の簡略化で銀行口座との連携が不要に

メルペイと同様にeKYCを早々に導入したキャッシュレス決済サービスが、LINE Payです。それまでは本人確認時に銀行口座と連携させなければならず、LINE Payから各金融機関のHPに移動し、セキュリティポリシーに準じた情報の入力が必要でした。

それが2019年5月に提供が開始された「スマホでかんたん本人確認」により、本人確認書類の撮影と本人情報の入力で本人確認が完了。本人確認が簡略化され、キャッシュレス決済サービスの利用申請がしやすくなっています。

運転免許証のICチップを利用した本人確認

PayPay株式会社では、2022年4月20日からキャッシュレス決済事業者で初となる運転免許証のICチップを利用した本人確認サービスを開始。運転免許証のICチップの読み取りとセルフィー撮影だけで手続きが完了となり、個人情報の入力や本人確認書類の撮影が不要に。さらにこれまで3日～1週間程度かかっていた審査時間が、最短当日での完了が可能となっています。

キャッシュレス決済にeKYCを導入するメリット

キャッシュレス決済にeKYCを導入するメリットとしては、本人確認の簡略化があげられます。これまで住所確認のために郵便物を郵送していた企業であれば、eKYCの導入によってペーパーレス化やコスト削減を実現することが可能。また、手続きをスムーズに進められることで確認作業の工数を減らせ、人件費の削減にもつながります。

さらに、顔写真をさまざまな角度から撮影したり本人確認書類の厚みを撮影したりするeKYCでは身分証の偽造が難しく、第三者による不正な申請や出金を防げるメリットもあります。