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免許証

本人確認(eKYC)に利用する書類のなかで、運転免許証は多くの人が所持する証明書のひとつです。オンラインを活用したeKYCにおいて、運転免許証で本人確認をする際のポイントをお伝えします。

一般ユーザーの方へ:
運転免許証のオンライン本人確認
(eKYC)の手順

eKYCを導入した事業者であれば、スマートフォンなどのカメラで運転免許証を撮影して、その画像をオンライン上で送ることにより本人確認が完了します。

運転免許証を撮影する際には、文字や顔写真、公安委員会の印章、裏面に記載した変更箇所などが、はっきり見える(読み取れる)ことが重要です。ピントが合っていなかったり、暗い場所や光の反射で見えなかったりすると、本人確認ができなくなってしまいます。鮮明な撮影ができる場所に免許証を置き、カメラをしっかり持って撮影しましょう。

また、撮影した画像は個人情報を含んだものですから、スマートフォンの紛失や盗難にあわないよう、しっかり管理することも重要なポイントです。

eKYC導入検討している企業様へ:
eKYCで運転免許証を読み取る
仕組み

運転免許証でeKYCによる本人確認を行う場合、画像や文字の解析、ICチップの情報でチェックするのが一般的です。

顔写真の画像は、免許証の画像と一緒に送る本人の顔写真の画像と突合をして行います。照合作業は事業者によって異なり、オペレーターが目視で確認するところもあれば、AIの画像識別でチェックするところもありますし、両方を組み合わせて実施するところもあります。

文字情報の解析も、目視確認かOCR(光学的文字認識)という技術を使い、氏名や生年月日、住所などをチェックします。eKYCのシステムのなかには、画像から読み取った情報を申込時のエントリーフォームに反映できるものもあります。ユーザーの作業効率化に役立つのはもちろん、離脱率を抑えることにもつながりますから、システムの選定が重要なポイントです。

ICチップの情報は、改ざんされにくいことから信頼性が高く、本人確認業務を短時間で行えるというメリットがあります。ただ、ユーザーがNFC対応のスマホを使うこと、別途PINコードが必要なことなど、ハードルが高いところが難点です。

知っておきたい!
運転免許証に関わる
「犯罪収益移転防止法」

2018年に改正された犯罪収益移転防止法には、利用者の身元確認を義務づけるとともに、本人確認の方法も定めています。

運転免許証の場合、ICチップの情報があれば転送不要だったり、郵便が不要だったりします。また、ICチップの情報と特定事業者のソフトウェアを用いて撮影し免許証の特徴を捉えた画像があればよい、などの利点があります。

eKYCの導入で不正利用のリスクを
回避

オンライン上での本人確認を目視でチェックするとき、「利用者本人が所持する身分証か」「加工や改ざんはされていないか」を確認するのが難しくなっています。

万一、不正利用を見破れず悪意のある者に自社サービスの利用を許可すると、他の利用者に迷惑をかけ事業者にとっても大きなリスクにつながるでしょう。

目視確認に加え、OCRやAIといった技術も活用することで厳格な本人確認を実施でき、リスク回避にもつながります。

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