振込申請を行う際の本人確認作業について、eKYCの導入により業務効率化を進める事業者も多くみられます。eKYCの導入で、本人確認フローがどう変わるのか解説します。
フリマアプリなどで振込申請をする際には、本人確認が必要です。従来は、本人確認書類を郵送するといったアナログな方法で本人確認を行うのが一般的でした。
eKYCを導入している事業者であれば、顔写真や本人確認書類をスマートフォンで撮影し、オンライン上にアップロードすることにより本人確認が完了します。これにより、たとえばフリマアプリの場合は、従来よりも早く商品の引き取りや入金が行われるといったメリットを享受できます。
ヤフオク出品に関する作業代行サービスを展開する株式会社サマリーでは、振込申請時にトラストドックのeKYCを活用しています。週2~3時間かかっていた本人確認作業が、導入後は5~10分にまで短縮し、業務効率化に貢献しています。
eKYCを導入することで、本人確認の手間やコストを抑えられ、業務効率化を図れることがメリットのひとつです。本人確認の時間短縮により、振込申請もスピーディーに行えますから、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。
また、AIなどが厳格に本人確認を行いますから不正取引の抑止も実現でき、安心して取引ができるサービス提供にも貢献します。
個人情報の漏えいなどセキュリティ事故のリスクは、注意したいポイントです。情報漏えいが発覚すると信頼性を損ね、多大な損失を招く恐れがありますから、信頼できるeKYCサービス提供会社のシステムを導入するなど対策することも大切です。
従来は免許証などの公的証明書を郵送する方法が主流だった本人確認。スマートフォンなどのデバイスで撮影した画像を手軽に送れるようになり、利便性は高まりましたが、一方でeKYCには多くの個人情報が集まることになります。
個別に保存された情報を悪用すれば他人の二要素認証が突破されてしまう危険性もあり、紛失や盗難による情報漏洩には注意が必要です。保存データや外部データを使用させないようにするなどの対策が求められます。
最近のeKYCは、なりすましを防ぐために、静止画像だけでなく動画を本人確認に活用するケースも増えてきています。そうすると本人の顔だけでなく、撮影した部屋や周囲の様子といった情報も記録されている場合があり、さらに多くの個人情報が漏洩してしまう危険性もあります。
サービスの盲点を突き、攻撃を仕掛けられないようにするためにもユーザーと提供者双方の防衛策が必要です。
本人確認の厳格化が進み、とりわけ買取業界においては確認作業の業務負担を重く感じている事業者も散見されます。振込申請にかかる負担軽減を図るうえでも、eKYCを導入する事業者は今後も増え続けるものと予測されます。
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