保険

生命保険や損害保険などの保険商品を契約する際には、本人確認が必要です。保険会社でもeKYCの導入が進んでいます。

保険業界におけるeKYCの導入事例や今後の傾向、導入時の注意点などについて解説します。

一般ユーザーの方へ：
本人確認がスマホ上でできる
保険会社は増えている

保険会社で本人確認が必要な場面として、契約のほかにも契約者の変更、満期保険金や解約返戻金などの支払い、200万円を超える取引時などがあります。こうした取引で本人確認が必要なのは、法律（犯罪収益移転防止法）で義務付けられているからです。特に、保険の支払いにおいて犯罪収益につながる可能性がありますから、厳格な本人確認が求められます。

一方で、保険取引もオンライン化による手続きの簡略化が進んでいます。eKYCを導入している保険会社であれば、たとえば利用者の顔や本人確認書類をスマホの画像で確認することで、契約をしたり支払いを受けたりすることも可能です。実際に、このような取引ができる保険会社も増えており、担当者と対面で打ち合わせすることなく、安心かつ安全な取引ができるようになります。

eKYC導入検討している企業様へ：
保険会社でのeKYCの導入事例

新規契約引受時の顧客利便性UP

新規契約引受時における顧客利便性の向上、そして、本人確認作業の効率化をコンセプトに、顔認証や文字認識（OCR）の組み合わせで、オンラインで本人確認が完了するeKYCの導入に踏みきりました。

参照元：Deep Percept HP（https://www.deep-percept.co.jp/news/service/20200930496/）

書類の郵送も不要に

損害保険を扱うA社では、トラストドックのeKYCを導入。従来の契約時には、本人確認書類の郵送などが必要だったのが、eKYCの導入で不要に。申込者の負担軽減につながっています。

参照元：トラストドックHP（https://biz.trustdock.io/usecase/insurance）

ネット保険への加入手続きをeKYCでオンライン完結

日本生命保険相互会社では社会のデジタル化ニーズへ対応するため、インターネットを活用した保険サービスへの加入案内を行っていますが、その際の本人確認作業に関してeKYCと「本人確認BPOサービス」を導入しています。

eKYCで犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認フローを構築した結果、加入手続きをオンラインで完結できるようになりました。

参照元：ネクスウェイ本院確認サービス公式HP（https://ekyc.nexway.co.jp/case/18）

保険業界でのeKYC導入の現状と
今後の展望

eKYCの導入により、個人情報の安全な管理もできるようなりますから、手続きがスムーズに進み業務効率化も期待されます。例えば、契約者のマイナンバーを生前取得すれば、亡くなったときにマイナンバーがわからず処理業務の遅延が発生するトラブルも低減できるでしょう。

eKYCが保険業務をサポートしてくれる点からも、今後も導入する保険会社が増えていくものと予測されます。

どのような場面でeKYCを利用するか

保険契約などのオンライン受付

保険や金融商品の契約締結は、これまで営業職員や保険代理店の担当者を通じて行う対面販売が一般でした。本人確認においても契約時に提示された書類を目視で直接確認していましたが、契約や申し込みの非対面化が進み、eKYCを使ってオンラインで本人確認を完結できるようになっています。

そのほかにも、満期保険金や年金・解約返戻金の支払い、契約者貸付、契約者変更等の取引時の本人確認も、eKYCならオンラインでスピーディーに完結することが可能。保険関連業務のなかでも、満期保険金や年金・解約返戻金の支払いは顧客から迅速な対応を求められます。eKYCによってスピーディーな対応を実現することで、顧客満足度の向上が期待できるでしょう。

現金や小切手による200万円を超える取引

現金や小切手での200万円を超える取引は、犯罪につながるリスクが高いと判断されることから、「ハイリスク取引」として取り扱うことが犯収法で義務付けられています。そのほかのハイリスク取引には、「資金洗浄などの疑いがある時」「取引の条件などが通常と異なる時」があり。

ハイリスク取引では、取引の目的や資産の収入状況など通常取引よりも確認事項が多く、より厳密な本人特定事項の確認が求められます。ハイリスク取引に対応するためにセキュリティシステムを強化したeKYCも登場しており、オンラインでの本人確認がより安全に行えるようになっています。

反社チェック

企業のコンプライアンスを遵守するためにも、取引先企業の反社リスクのチェックが重要です。eKYC開発ベンダーのなかには、取引先が法令を遵守しているか、企業倫理や社会規範に反する活動をしていないかなどをチェックできるツールやサービスを提供しているところもあります。

反社チェックを自動化することで、高い品質基準でのコンプライアンスチェックを実現することが可能に。また、これまで反社チェックを行っていた法務や総務担当者の業務負担の軽減につながるほか、生産性の向上も期待できます。

eKYCを活用した継続的顧客管理について

eKYC導入のメリット・デメリット

eKYC導入のメリット

• 申込時の離脱防止
• 顧客対応のスピードアップ
• 本人確認作業に関するコスト削減

eKYC導入のデメリット

• 対応できない利用者が現れるおそれがある
• 導入コスト・開発コストがかかる
• セキュリティ面での不安

eKYC導入の際に注意するポイント

eKYCの導入で、心配なリスクのひとつに情報の漏えいなどのセキュリティ事故があります。これに対して、大手保険会社ではeKYCベンダーと共同でセキュリティ事故における損害を補償する商品を開発。こうした商品開発にも、eKYCが貢献しそうです。

認証精度の高いサービスを選ぶ

保険は健康情報などのセンシティブな情報を取り扱うほか、誤情報やなりすましなどのセキュリティリスクも考えられることから、特に安全性が求められる業界です。そのため、eKYCを導入する場合は、認証精度の高い本人確認体制を構築しているサービスを選ぶ必要があります。

認証精度に不安が残るサービスでは、本人確認が正確にできず、なりすましなどの問題に発展しかねません。また、認証精度が低いと本人確認に時間がかかり、顧客満足度にも関わってきます。そのほかにも多くの顧客情報を取り扱うため、運用においても高セキュリティのサービスかどうかが重要です。

安心・安全に利用できるサービスかどうかを慎重に検討し、保険業界での導入実績があるかどうかも確認しながら、導入するサービスを選ぶようにしましょう。

実績豊富な＜eKYC＞導入
開発ベンダー3選