GMOグローバルサイン「GMO顔認証eKYC」

GMOグローバルサインが提供する本人確認サービス「GMO顔認証eKYC」について、特徴や事例などをまとめて紹介します。

画像引用元：GMOグローバルサインHP
https://jp.globalsign.com/ekyc/

GMOグローバルサインの
eKYCが選ばれる理由

各種法令に準拠した高い
セキュリティ

GMOグローバルサインには、SSLなどの電子証明書認証局をこれまで25年以上も運営してきた実績があります。GMO顔認証eKYCにも、そのノウハウが詰め込まれており、セキュアな環境で利用できる点が利用するメリットのひとつです。犯罪収益移転防止法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法などの各種法律にも準拠しています。

API提供で導入がスムーズ

GMO顔認証eKYCはAPIにより提供されるサービスのため、導入企業側で開発の手間やコストは最小限に抑えられます。導入もスムーズに進められますし、他のサービスとの連携もできます。エンドユーザーがストレスフリーで本人確認を利用する点も、魅力のひとつでしょう。

スモールスタートからの拡張も可能

GMO顔認証eKYCの初期導入費用は無料です。また、料金体系は確認回数に応じて課金されるので、ランニングコストも最小限に抑えられます。なお、確認回数は最小50件からのプランが用意されており、月額料金も22,000円（税不明）からとリーズナブルな価格で始められる点も特長です。

まとめると
こんなご担当者様に向いている
eKYCベンダー

認証技術に関するサービス実績があることから、セキュリティの高いサービスで安心して利用したいと考えている方におすすめです。また、カスタマイズも柔軟に対応してくれますから、既存システムとの連携も可能。利用料金も負担を抑えられるプランですから、コストを抑えたい企業にも適しているでしょう。
当サイトのTOPページでは、他にも希望する導入スタイルによっておすすめの会社を紹介しています。

実績豊富な＜eKYC＞導入
開発ベンダー3選

GMOグローバルサインの実績事例

古物営業法に準拠した本人確認で
収納コスト削減

古物商を営むA社では、買取時に本人確認書類が必要なことやその書類の保管に課題を持っていました。古物営業法に準拠したGMO顔認証eKYCの導入により、本人確認はオンラインで完結できるようになり、宅配買取も可能に。また、オンライン化によるペーパーレス促進や収納コスト削減にもつながっています。

参照元：GMOグローバルサインHP（https://jp.globalsign.com/ekyc/case.html）

本人確認の強化で不正利用を抑止

チケット販売業者のB社では、転売による問題を抱えており、特にオンラインイベントの「なりすまし参加」など不正利用に頭を悩ませていました。eKYCの導入で本人確認を厳格化したことにより、転売やなりすまし参加といった不正利用の抑制に貢献しています。

参照元：GMOグローバルサインHP（https://jp.globalsign.com/ekyc/case.html）

犯罪収益移転防止に役立っている

五黄不動産の不動産ファンディングサービス「Goko fund」の本人確認ソリューションとして採用。このサービスにより、出資申し込み時の本人確認がオンラインで完結し、犯罪収益移転防止法に準拠しつつ、契約完了までの時間とオペレーションコストを削減することが可能となります。

参照元：GMOインターネットグループHP（https://www.gmo.jp/news/article/7077/）

GMOグローバルサインの操作画面・イメージ

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