eKYCを導入したらどんな効果があるのでしょうか。こちらでは、eKYCを導入してどんな効果があったか、導入して成功した事例などについてご紹介します。
eKYCは、従来の本人確認システムに比べて、コストや手間を軽減できる便利なシステムです。
しかし、実際に導入をすることでどのような効果があるのでしょうか。
効果が見えないとなかなか導入へ踏み切れないという方も多いでしょう。
そこで、eKYCを導入して効果があった、導入事例の成功例についてご紹介します。
これまでの本人確認では、本人確認に必要な書類を窓口に持参したり、書類の郵送や転送不要郵便を受け取る必要があったり、と契約完了までに煩雑な作業が求められていました。「仕事が忙しくて窓口に足を運ぶ時間がとれない」「必要書類を揃えて郵送するのが面倒」などの理由からサービスの利用を諦めてしまうユーザーも少なくありません。
eKYCならオンライン上でスピーディーに本人確認ができるため、申し込みから契約完了までの時間を短縮することが可能。それにより、ユーザーの離脱防止が期待されています。
実際に株式会社ショーケースが行ったオンライン本人確認の利用状況に関するアンケートでも、「今後オンライン本人確認が増えてきた場合、積極的に活用したいと思いますか？」という質問に対して90％の人が「積極的に活用したい」「サービスによっては活用したい」と回答したという結果が出ています（※）。
参照元：株式会社ショーケース（https://ekyc.showcase-tv.com/column/ekyc-usage/）
これまでの本人確認はユーザーだけでなく、企業にとっても書類や申込書の整理・照合にかなりの手間と時間がかかる負担の大きいものでした。eKYCなら提出書類をデジタルデータ化できるため、整理や照合の自動化が可能。また、AIで本人照合を行えるシステムなら、本人確認作業の効率化・簡略化を叶えられ、本人確認の手続きにかかる時間を大幅に短縮することができます。
それにより、サービスを即日で利用することも可能に。クレジットカードやサービスをなるべく早く利用したいユーザーにとって、利用開始までの時間が短縮化されることは、かなり大きなメリットになります。ユーザーの満足度アップにつながるほか、使いやすいサービスとして印象づけることで新たなユーザーの獲得も期待できるでしょう。
本人確認は、企業にとって書類の発送や確認、整理、保管といった手間のかかる業務です。また、個人情報を扱うことから書類の保管場所のセキュリティ対策を講じる必要があり、書類の突合作業もミスが発生しないように気をつけなければいけません。人的コストがかかるだけでなく、書類の郵送にもコストが発生します。
eKYCを導入すれば本人確認作業をオンラインで完結できるため、紙での個人情報の保管は不要です。また、本人確認作業の効率化・簡略化により人的コストをカットできるほか、ペーパーレスによって郵送費のカットも見込めます。eKYCサービスに本人確認業務をすべて委託すれば、自社の本人確認作業コストの大幅な削減も可能です。
eKYCにはさまざまなサービスがあり、どれを選ぶかでeKYCの導入が自社に良い結果をもたらすかが決まります。eKYCの導入を成功させるためにも、自社や顧客にとってメリットの大きいサービスの選び方やポイントを押さえておきましょう。
犯罪収益移転防止法の改正によって、さまざまなeKYCサービスやソリューションが登場しています。なかにはAIがテキスト情報や顔写真を自動判別したり、金融機関などの外部データベースとAPI連携ができたり、と高機能なサービスもあり。さまざまなサービスやソリューションを付帯すればそれだけ便利にもなりますが、導入・運用コストが高くなってしまうので注意が必要です。
適切なコストで導入・運用するには、費用対効果を見極めながら自社に合ったサービスの利用を検討しましょう。
eKYCを利用するのは顧客だからこそ、サービスを選ぶときは顧客の利便性を優先することも大切です。eKYCによっては、顧客にとって不便に感じるサービスもあります。企業にとっての利益を優先して顧客にとっての利便性に配慮しなかった場合、満足度の低下や他社のサービスへの流入につながりかねません。
自社のサービスを顧客に長く利用してもらいたいのであれば、顧客にとっての利便性にもしっかりと目を向け、自社と顧客のどちらにとってもWin-Winな関係を築けるサービスを選ぶと良いでしょう。
レオパレス21では、不動産業界として初めてeKYCを導入しました。
主に駐車場契約手続きにおいて、本人確認をオンライン化させたことで、業務もスムーズになり、社内手続きが簡略化しました。
買取専門リユースショップ「BANSO」を運営するリアルスタンダードでは、宅配買取サービスで必要な本人確認にeKYCを導入しました。
コロナ禍で外出を控えたい顧客のニーズに応えられたことと、作業工数や作業コストの低減に成功しました。
応援型不動産クラウドファンディングプラットフォーム「利回りくん」を運営するシーラでは、会員数100万人を目指していることから、eKYCは必須であると考えていました。
実際に導入することで、離脱率を20％から1％まで下げることに成功しました。
オンラインファクタリングサービスを展開しているペイトナーでは、事前に免許証の寄贈などの不正を実際にはじくことができていたので、事故を未然に防ぐという意味で期待通りの効果が得られました。
ネットショップ作成サービス「BASE」を展開するBASEでは、従来はショップオーナーからの申込みが入ってから転送不要郵便で本人確認を行っていたため、カード発行までにかなりの時間がかかっていました。
しかし、eKYCを導入することで、24時間365日いつでもスムーズに発行できるようになりました。
Renewable Energy Crowd Fundingでは、従来は転送不要郵便での本人確認を行っていたため、印刷や封入、発送、追跡といった業務が発生していました。
eKYCを導入することで、顧客の利便性が向上しただけでなく、企業側の本人確認作業の作業コスト低減に成功しました。
このように、eKYCを導入することで大きな効果を感じられた企業もたくさんありますので、
より効果の見えるおすすめのeKYC開発ベンダーについてもチェックしてみてください。
金融機関のみならず、eKYCを導入することで、大きなメリットを感じている企業はたくさんあります。
これからの時代へ対応していくためにも、eKYCの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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