LINE「公的個人認証サービス」

APIの提供のみで業種やニーズに合わせて自由にカスタマイズできるeKYCサービスを提供するLINE。キャスティング内容や特徴、実績・事例などについて紹介します。

画像引用元：LINE CLOVA公式HP
https://clova.line.me/line-ekyc/

LINEの
eKYCが選ばれる理由

APIの提供のみで初期費用を
抑えられる

APIの提供のみで安全性と利便性を両立したオンライン本人確認サービスを提供しています。ユーザー向けのネイティブアプリをはじめ、申し込みフォームなどのWebアプリやLINE公式アカウントなどに導入することも可能。クラウド型のサービスであるため、サーバー構築などの初期費用を抑えることができます。

業種、ニーズに合わせて自由に
カスタマイズ

さまざまな業種に対応するユーザビリティ、審査フローに合わせて自由にカスタマイズできることも魅力の1つです。操作画面を自由に設計できるほか、適したAIを選択することにより、審査過程の郵送工程のオンライン化、オペレーター目視確認工程の自動化など、業務負担の軽減を実現することができます。

AI技術でセキュリティ性の向上と
業務負担軽減

精度の高いAI技術を採用しているため、本人確認業務の工数及びBPOサービスのコスト削減が可能です。犯収法に対応しており、金融機関における本人確認の真正性やリアルタイム性をサポート。精度の高い真贋判定によりセキュリティ性の向上と業務負担軽減を両立することが可能です。

まとめると
こんなご担当者様に向いている
eKYCベンダー

API提供のみのeKYCサービスを提供しているため、サーバー構築などの初期費用を抑えられるだけでなく、業種やニーズに合わせて自由にカスタマイズできることが強みです。審査戻りやオペレーター目視確認を削減でき、業務工数や負担を軽減したい企業の担当者におすすめ。精度の高いAI技術で犯収法や真贋判定にも対応可能です。他にも、希望する導入スタイルによっておすすめの会社を紹介しています。

実績豊富な＜eKYC＞導入
開発ベンダー3選

LINEの実績事例

非対面での住民サービス向上を実現

渋谷区では、LINEアプリとLINE eKYCを活用した一歩先を行く行政サービスを提供している。LINE eKYCを導入することにより、LINEアプリ上でオンライン本人確認や決済が可能となっただけでなく、入力ミスを撲滅することができ生産性も向上。特に非対面で住民票の申請ができることで区民の利便性を高めることができた。

福祉に関する電子申請を自宅で完了できるように

別府市は、LINE Payの公的個人認証サービスを活用し、障がい福祉に関する電子申請を自宅で完了できる仕組みを導入しました。これにより、窓口に行くことなく、24時間365日申請が可能になり、市民の利便性が向上。特に、タクシー利用券や補装具支給などの申請が対象です。運用では、職員の負担軽減のためRPAツールを導入し、今後は他分野への展開も予定されています。

「はい/いいえ」で回答するだけで申請が完了

岡山県総社市は、住民税非課税世帯への7万円の追加給付を、LINE公式アカウントを活用して迅速に実施しました。市民はLINE Payの公的個人認証サービスで本人確認を行い、PUSH通知に「はい/いいえ」で回答するだけで申請が完了。郵送手続きよりも早く、年内に振り込みが完了しました。この仕組みは市民の利便性を大幅に向上させ、今後も行政手続きのDX化に注力していく方針です。

選挙の投票率の向上も期待

茨城県下妻市では、不在者投票の一部手続きをLINE公式アカウントで受け付け、LINE Payの公的個人認証サービスを活用して本人確認を行う仕組みを導入しました。これにより、選挙人は窓口や郵送の手間を省き、オンラインで簡単に手続きが完了します。選挙の参加しやすさが向上し、投票率の向上も期待されています。今後は証明書の発行手続きや給付金申請などにも、このシステムを活用する予定です。

LINEの操作画面・イメージ

操作画面のイメージは見つかりませんでした。

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