eKYCの機能のひとつである「証明書撮影」機能とはどのような機能なのか、この機能で解決できることや、企業側のメリットなどについてご紹介します。
eKYCで主流となっている「セルフィーアップロード型」の場合は、顧客自身が運転免許証などの証明書と自身の顔写真をアップロードすることで本人確認を行います。その際に重要なのが「証明書撮影」機能です。
国際的なテロ資金対策や振り込め詐欺などの対策を行うために、本人確認の厳格化が進んでいます。
2007年に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で、暴力団などマネーロンダリングを行う可能性のある企業や業種を記載対象として大枠を示唆し、金融庁が定めた規則によって本人確認を行う方法を明示しています。
2018年11月に規則が一部改正され、現行では「本人確認書類の画像と本人の容貌の画像送信」が必要となりました。
そのため、eKYCでは本人確認書類（証明書）の撮影機能が必要となっています。
本来、本人確認ができる証明書類をチェックする場合、人の手や目で厚みや裏表の確認を行っていました。
eKYCでも厳格にチェックを行うため、表面、証明書の厚み、裏面を動画や静止画で撮影しています。
「証明書撮影」機能があることで、本人確認を行う手間も軽減することができます。
事業者側の管理画面では、本人確認書類で撮影された画像や動画と本人容貌画像がまとめて保存をされていますので、本人確認が容易に行えます。
また、本人確認を実施した履歴や過去に認証を行った際に使用した画像や動画も特定しやすいというメリットもあります。
eKYCを活用するうえで、便利な部分は多々ありますが、eKYCを利用するうえでリスクとなる部分も知っておかなくてはなりません。 顧客の容貌画像や証明書の画像や動画、画像や動画に含まれる音声や室内の情報といった個人情報をまとめて保存をしておくため、情報を扱う企業側は情報漏洩のリスクには十分に対策をしなくてはなりません。
eKYCでは欠かせない「証明書撮影」機能。厳格な本人確認を行うために、精度の高いシステムとなっていますが、これからもっと精度の高いシステムが求められていくことでしょう。また、証明書撮影機能により、多くの個人情報を抱えることにもなりますので、個人情報漏洩のリスクも考えた対策が必要となります。
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