本人確認を意味するKYCとeKYCには違いがあります。こちらでは、KYCとeKYCの違いやタイプなどについて解説します。
まず、KYCという言葉をご存知でしょうか。KYCは「Know Your Customer」の略で、直訳すると「顧客を知る」という意味になります。これは、企業が新たな取引を始める際に、その取引相手が実際に本人であるか、または正しい情報を持っているかを確認するための手続きのことです。銀行口座の開設やクレジットカードの申し込みなど、さまざまなシーンで実施されてきました。
一方で、eKYCはその「KYC」をオンライン上で行う方法を指します。つまり、紙の書類を郵送したり窓口で確認するのではなく、スマートフォンやパソコンを使って、すべての本人確認手続きがデジタルで完結する仕組みなのです。
ここでは、KYCとeKYCの主な違いについて、わかりやすくまとめてみます。
銀行窓口に足を運び、実際にスタッフが書類をチェックする方法です。場合によっては、書類のコピーを取ったり、本人確認のために郵送を行ったりする必要がありました。
スマートフォンやパソコンを使い、書類の写真を撮影・アップロードするだけで、本人確認がオンライン上で完結します。対面や郵送の手間が省けるため、手続きが迅速で手軽に行えます。
従来のKYCは、書類の郵送費や窓口での人件費、さらに確認作業にかかる時間など、さまざまなコストがかかりました。eKYCは、オンラインでのデータ送信によりこれらのコストを大幅に削減し、確認が数分で完了する場合もあるため、利用者も事業者も迅速に手続きが進められます。
従来の方法では、利用者が実際に窓口に出向く必要があるため、忙しい方や遠方に住む方にとってはハードルが高いものでした。eKYCは、場所や時間に縛られることなく、インターネット環境があればどこでも利用できるため、非常に便利です。
eKYCのタイプは、大きく分けて2種類あります。
顧客本人が運転免許証やマイナンバーカードなどを撮影・アップロードした情報と、セルフィー（本人の写真）を照合し、同じ人物であるかを確認する「セルフィーアップロード型」と、本人の了承のもと、携帯電話会社や銀行などで過去に行った本人確認の情報を事業者へ提供する「フェデレーション型」の2つ。
この2つタイプのうち、現状では「セルフィーアップロード型」が主流です。
まだまだなじみの少ないeKYCですが、銀行やクレジットカード会社など一部の企業ではすでに導入が進んでいます。
eKYCの導入が進んでいる背景として、2018年に「犯罪収益移転防止法」の一部が改正されたことが大きなきっかけになりました。
これにより、本人確認書類の郵送手続きは不要となり、オンラインで本人確認が完結できるようになりました。
さらに、2020年からのコロナ禍の影響でオンライン取引が爆増したことで、今までは金融機関が主だったeKYCの利用が、不動産やチケットの販売、ホテルなどの予約業務など多くの事業者で活用されるようになりました。
これからeKYCの導入を検討している方は、編集チームがおすすめするeKYC開発ベンダー3選についてもチェックしてみてください。
犯罪収益移転防止法の他にも、eKYCに関わる法的規制があり、古物商に関わる「古物営業法」、携帯キャリアに関わる「携帯電話不正利用防止法」でも、法改正が施行されたことで、eKYCの利用が可能となっています。
金融機関だけでなく、古物商や携帯電話の契約、不動産など、さまざまな業界で導入が進んでいます。
様々な企業が取り入れ始めているといっても、「ネットを介すのは不安」「情報が漏れたら…」と不安が残る企業も多いでしょう。ここでは、eKYCがどのような技術を取り入れているのか、またどのように安全性を高めているのかを、できるだけわかりやすくご説明いたします。
eKYCの中心となるのは、画像認証技術です。利用者は運転免許証やパスポートなどの本人確認書類をスマートフォンで撮影し、さらに自分自身の顔（セルフィー）も撮影します。これらの画像を、専用のシステムが自動的に解析し、書類の内容と本人の顔が一致しているかどうかを確認します。
従来の方法では、人手によるチェックが必要でしたが、AI（人工知能）技術を使うことで、正確かつ迅速に照合できるようになりました。これにより、手続きの時間が大幅に短縮され、利用者の負担が軽減されます。
単に画像を照合するだけではなく、ライブネスチェックという機能も取り入れられています。これは、利用者が撮影時に「まばたき」や「頭を左右に動かす」といった指示に従うことで、実際にその場にいる本人が撮影されていることを確認する方法です。これにより、事前に保存された画像や動画を用いてなりすましを試みるリスクを防ぎ、より確実に本人確認を行うことができます。
運転免許証やマイナンバーカードなど、一部の本人確認書類にはICチップが搭載されています。eKYCでは、専用のリーダーやスマートフォンの近距離通信機能（NFC）を利用して、このICチップ内の暗号化された情報を読み取ります。ICチップの情報は改ざんが非常に難しいため、これを利用することで書類の真正性をより正確に確認できます。また、最近では3Dセンサーや深度カメラも活用され、書類や本人の顔の立体的な情報を取得することで、平面画像だけでは判断が難しい細部の確認が可能になっております。これにより、偽造や不正利用のリスクを一層低減することができます。
eKYCでは、利用者から送信されるデータの安全性も非常に重要です。そのため、データ通信の際には強固な暗号化技術が用いられ、送信中の情報が外部に漏れることを防いでいます。さらに、将来的にはブロックチェーン技術を活用することで、本人確認の記録を改ざん不可能な形で管理する試みも進められています。ブロックチェーンは分散型の台帳技術であり、一度記録された情報が変更されにくい特性がありますので、これによりシステム全体の信頼性がさらに向上すると期待されています。
日本政府も後押しをしている影響で、さまざまな業種でeKYCの導入が進んできています。
株式やFX、クレジットカードによる決済などすぐに実行したい取引ほど導入が進んでいるのは、その先の顧客満足度にも直結するからと言えるでしょう。顧客側も便利なeKYCを導入することで、申し込み数や契約数の増加も狙っていけるでしょう。
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