eKYC導入の流れ

eKYCを導入する場合の流れについて知りたい方のために、こちらではAPIカスタマイズ設計を導入する場合とパッケージを導入する場合それぞれの流れをご紹介します。

APIカスタマイズ設計導入の場合

eKYCの導入をする際、APIカスタマイズ設計導入をする場合は、問い合わせから契約を行った後、要件定義・基本設計を行います。その後、開発工程にはいり、お客様の環境に合わせたeKYCのシステム開発を行います。その後、開発環境でテストを繰り返しながら導入に問題がないかを確認したうえで、導入という流れとなります。 APIカスタマイズ設計導入をすることで、企業側で開発をする手間やコストをかけることなく、サービスに合わせたeKYCを導入することができます。

企業側が関与する導入フェイズ

APIカスタマイズ設計導入の場合、大半はeKYCを提供しているベンダー側での作業となりますが、導入する企業側はどのようなポイントで関与するのでしょうか。 eKYCを導入する企業からベンダーへの問い合わせと契約のタイミング、要件定義の確認や基本設計の確認を行うといったタイミングで関与をするのみなので、自社でシステム開発をするといった大きな手間をかけずに、自社のサービスサイトに合わせたeKYCを導入することが可能です。

パッケージ導入の場合

パッケージ版のeKYCの場合は、あらかじめパッケージ化されたeKYCシステムを導入する流れとなりますので、開発が不要という点が大きな特徴です。専用アプリを必要とせず、既存のWebサイト上で完結できるものもあるため、顧客の申込み導線もスムーズです。基本的には、企業の申込みフォームに組み込むだけなので、最短1週間で導入できるタイプのものもあります。開発費も不要なのでコストが安く、手軽に導入できるメリットがありますが、希望に応じて開発ができるものもあります。

企業側が関与する導入フェイズ

パッケージ版の場合は、ベンダーへの問い合わせと契約、流れの説明を受けた後はベンダー側で導入作業を行うのみなので、企業側の手間がかからず便利です。
とはいえ、さまざまな企業でeKYCを開発しているため、どのeKYCがよいかわからないという方も多いでしょう。
そこで、編集チームがおすすめする導入実績が豊富なeKYC開発ベンダーを3社ピックアップしましたので、あわせてチェックしてみてください。

各業界でeKYCの導入が進んでいる理由

オンラインで顔の見えない相手との契約や取引が増える中で、厳格な本人確認が求められています。そんな中、さまざまなサービスが犯罪に利用されることを防ぐために「犯罪収益移転防止法」が改正され、郵送での本人確認書類は2点に増えました。一方で、オンラインでの本人確認の必要書類は1点となり、その利便性から各業界でeKYCの導入が進められています。

スマートフォンの普及もeKYCの導入が進んだ理由のひとつです。郵送よりも時間や手間をかけずに行えるオンライン手続きは、今後もニーズが高まり続けると予測されています。