eKYCの所要時間

本人確認手法ごとにかかる時間

eKYC

eKYCはオンラインで本人確認を完結できる方法で、ユーザー・事業者ともにメリットが大きいことから、導入する企業が増えています。

eKYCの認証方法にはいくつか種類があり、よく利用されているのがスマートフォンのカメラで撮影されたユーザーの容貌と本人確認書類の写真を使用し、申し込み内容と照らし合わせて本人確認を完了する方法です。スマートフォンさえあればいつでも本人確認を行え、早ければ数分で本人確認を完了できます。

サービス利用開始までにかかる時間

eKYCのメリットは、従来の対面や郵送での方法に比べて、スピーディーに本人確認を完了できる点です。サービスにもよりますが、最短で当日にサービスを利用開始することが可能。本人確認の手間もかからないのでユーザーの離脱を防止できるほか、すぐにサービスを利用できることでユーザーの満足度向上にもつながるメリットがあります。

ただし、eKYCは本人確認を完全に自動化できるシステムではないため、目視での確認も必要です。申し込んだ日が土曜や日曜、祝日など営業日以外の場合、サービスの利用開始までに時間がかかることもあります。

対面

対面による本人確認の方法としては、ユーザーが窓口の受付時間内に来店し、サービス利用の申込書と本人確認書類を提出。その後、申込書に記載されている氏名・住所・生年月日などが本人確認書類と一致しているかを確認し、本人確認が完了となります。

eKYCに比べて、「ユーザーが窓口まで足を運ぶ必要がある」「受付時間が決められている」「窓口が混雑しているときは対応に時間がかかる」などのデメリットがあります。

サービス利用開始までにかかる時間

対面による本人確認では当日にすぐサービスを利用開始できる場合もありますが、後日になることもあります。

たとえば銀行口座を開設する場合、キャッシュカードや通帳が後日郵送になると、受け取りまでに3日～1週間程度必要です。簡易書留での郵送になるため、郵便をなかなか受け取れない場合はサービスの利用開始までにさらに時間がかかります。

郵送による認証

郵送による認証では、まずユーザーに申込書と本人確認書類のコピーを郵送してもらい、審査・照合を実施。書類に問題がなければ申込書に記載された住所へ簡易書留や転送不要郵便を郵送し、ユーザーの受け取りをもって本人確認が完了となります。

郵送による認証では架空の住所を使っての不正な申し込みを防ぐことができ、非対面での本人確認というと郵送による認証が一般的な方法でした。

サービス利用開始までにかかる時間

郵送には時間がかかるため、申込書や本人確認書類に不備がない場合でも最低1週間程度は必要になります。

非対面での本人確認となるので慎重に行わなければならず、印鑑が不鮮明だったり、本人確認書類のコピーに必要項目が写っていなかったりする場合は、ユーザーにその旨を書類で通知し、申込書を再送してもらわないといけません。

また、簡易書留や転送不要郵便を利用して、申込書に記載されている住所に居住しているかの確認も必要です。書類に不備があったり受け取りに時間がかかったりした場合は、サービスの利用開始までに1ヶ月以上かかることもあります。

eKYCを活用することで時間も手間も減らせる

eKYCは対面による本人確認と違って窓口の受付時間内に来店する必要がなく、さらに必要書類を郵送したり転送不要郵便を受け取ったりする手間がかかりません。受付時間を気にせずにオンライン上で本人確認を行え、早ければ申し込み当日にサービスを利用できます。

企業にとっても窓口での対応や転送不要郵便の郵送といった時間やコストを削減でき、より生産性の高いビジネス活動を行うことが可能。eKYCの導入は、ユーザー側・企業側のどちらにとってもメリットの大きい方法と言えます。

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編集部より

本人確認の方法ごとの特徴やサービス利用開始までに要する時間を比べてみた結果、最も早く対応できるのがeKYCでした。eKYCを活用することでサービスをすぐに利用したいというユーザーのニーズに応えられ、ユーザーの離脱防止や満足度の向上を期待できます。

また、企業にとっても業務の負担軽減につながるため、本人確認が必要なビジネスにおいて非常に有用なシステムと言えるでしょう。