eKYC導入を検討しはじめた企業様向け
eKYC開発ベンダーの選び方
まずは“導入実績”に着目

2020年度で40億円を突破、2024年には60億円台に拡大するだろうと言われているeKYC(※)。
まだ2~3年と歴史の浅い市場なだけに、導入の決断をするにも情報が必要ですよね。
そこで当メディアでは、eKYCの導入メリット、選ぶポイントなどを解説しながら、eKYC開発に
いち早く参入し実績を重ねてきた開発ベンダーを、企業様が抱えている要件別に厳選
して紹介します。

参照元:矢野経済研究所「eKYC市場に関する調査を実施(2021年)」

eKYCを導入する
メリット

KYC(本人確認)はユーザーにとって、記入や返送の手間を考えると、口座開設や申し込み登録のハードルが高かったはずです。
サービスを提供する企業様がeKYCを導入することによってどんな良いことがあるのか、3ポイントでまとめてみました。

スムーズな本人確認による
顧客満足度UP

従来の本人確認作業は、書類の持参や郵送などが必要なため、利用者側にも負担をかけていました。

eKYCを導入すれば、本人の顔画像や本人確認書類などをスマートフォンで撮影して、オンライン上にアップロードするだけでチェックが完了するので、利用者側の負担を軽減でき、顧客満足度の向上につながります。

申込時の離脱率を改善でき
機会損失を低減

利用者にとってわずらわしい本人確認作業があると、申込時の手続き中に離脱するユーザーも少なからず現れます。申込みの温度感が「サービスを利用できるのであれば嬉しい」程度だったらなおさらです。

オンライン上で本人確認ができるeKYCの導入により負担を軽減させられますから、申込時の離脱率の改善にもつながるのです。eKYCを導入した後に離脱率を改善させた事例は、実際に多く各社導入事例で見ることができます。

本人確認にかかっていた
作業コストの削減

本人確認作業は、チェックする企業様側にも大きな負担ではないでしょうか。近年は、本人確認書類の加工や改ざんも増えており、ベテランの作業員でも見破るのが困難なケースもみられます。

eKYCは、AIやOCRといった技術を活用して厳格に本人確認を実施しますから改ざんなどの不正利用も見破れ、チェックする作業員の負担軽減やコスト削減も期待できるのです。

eKYCを導入する際に
注目してほしいポイント

2018年10月末の大きな法改正により、多くの非対面手法が認められて以降、ベンダー各社がeKYC技術開発してきました。
ベンダー毎に開発・提供方式にも違いがあるようです。開発ベンダーと話をする際に、知っておいた方が良いポイントをまとめましたので、併せて参考にしてみてください。

犯罪収益移転防止法の
8つの手法を
網羅する
必要があるかどうか

2022年5月現在、eKYCの手法として法令で認められているのは「ホ・へ・ト・ワ・チ・リ・ヌ・ル」の8つの手法です。

改正法6条1項1号の「ホ(本人確認書類の画像+本人の顔画像を送信)」を最低限満たしておけばよいのですが、より改ざんリスクを減らしたい場合はICチップを読み取る「へ・ワ」といった選択肢もあります。
また、クレジットカードの送付や、締結時書面などを送付する必要がある業種では、「チ」も視野に入れた方が良いでしょう。

図1図1
作図参照元:金融庁「参考資料」[PDF](https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa/2.pdf
TRUSTDOCK(https://biz.trustdock.io/column/amlcft
FinTech Journal(https://www.sbbit.jp/article/fj/46184

ただし、ICチップを読み取る「へ」は対応デバイスが限られる・認証コードも必要とユーザーの利便性は落ちる可能性があること、最近注目されているマイナンバーカード情報を読み取る「ワ」も、そもそもマイナンバーカードの普及率を考えると優先順位はどうなのかという点なども考慮すべきです。

開発ベンダーによっては、全手法を網羅しているeKYCだったり、必要最低限の手法でスタートできるベンダーのeKYCだったり、対応手法は様々。
法的に認められている最低限の手法でユーザーの利便性を上げ申し込み率を上げることを優先するのか、改ざんリスクを最優先にするのか、優先する要件を基に開発ベンダーを選ぶことがポイントです。

導入時から注目してほしい
本人確認作業の効率化させる
BPOサービス

eKYCの領域は「本人確認書類の読み取り」と「顔画面を認証する機能」です。
もう一つ改善したいのは、取り込まれた本人確認書類データや必要事項を照らし合わせる「審査処理」。現状でも煩雑な業務なのではないでしょうか?

図2図2
作図参照元:ベース(https://www.basenet.co.jp/business/ict01/
ダブルスタンダード(https://double-std.com/service/planning/ekyc/

開発ベンダーによっては、審査確認作業を外部に委託できるBPO連携サービスを提供するベンダーもあります。せっかく申し込みが増えても、さばききれる環境が整っていないと後が大変です。eKYC導入時にはセットでBPO連携サービスが提供できるかどうかもチェックしておきましょう。

カスタマイズ可は大前提
人員状況によって
2つの提供形態から選ぶ

市場で提供されるeKYCシステムは、API連携のシステムが主流です。
とはいえ、同じAPIとはいえ提供形態によって導入スピードも手軽さも異なります。
提供形態を大きく分けると、eKYCで最低限必要な機能を搭載した「パッケージ型」と、要件を整理しながら完全自社仕様に構築していく「開発型(スクラッチ開発)」の2種類です。

図3図3
作図参照元:LINE for Business(https://www.linebiz.com/jp/partner/technology/dnp-cd/
ショーケース ProTech ID Checker(https://ekyc.showcase-tv.com/id-checker/
ポラリファイ(https://www.polarify.co.jp/business/introduction/

社内に情シスがいない場合、なかなか都合がつかない場合は「パッケージ型」、情シスが社内にいる場合で、将来的に必要になってくる機能までいれたい場合は「開発型(スクラッチ開発)」といった具合でしょうか。

どちらにしても、状況や希望に併せて機能を増減したりできる「カスタマイズが可能」なeKYCだと安心でしょう。

実装するサービスが
アプリかWEBか

利用者に対する提供サービスにも、複数の形態があります。例えば、金融機関の口座開設などで見られる機関独自で開発した「アプリ」サービスに設置するパターン。

どうしても登録しないといけない場合は、ユーザーもアプリをダウンロードするでしょうが、アプリダウンロードという手間が一工程増えたり、そもそもスマホにこれ以上アプリを増やしたくない!というニーズもあるので、離脱率が上がる可能性があります。

「Web」サービスの場合、普段使うブラウザ上で操作できるため離脱率の改善も期待できるでしょう。なお、Webサービスは既存サイトで使えるeKYCシステムもあり、導入コストの削減も可能です。

3つの<eKYC>開発ベンダーについてさらに詳しく解説

社内SE不在でも
1週間でカンタン導入

ショーケース
「ProTech ID Checker」

ショーケースHP
画像引用元:ショーケースHP(https://ekyc.showcase-tv.com/)

ショーケース「ProTech ID Checker」
スペック一覧

ショーケース「ProTech ID Checker」

カスタマイズ
業務代行BPO
導入までの期間
最短1週間
支払い形式
当月の利用数ベースで金額が変動
EFO機能追加
アップローダー(カメラ)
WEB
顔認証
OCR
偽造判定
反社チェック
マスキング
※別AP
生体認証有
管理画面
対応できる本人確認書類
運転免許書/マイナンバーカード/在留カード
犯罪収益移転防止法

ショーケースのeKYC
「ProTech ID Checker」が
選ばれる理由

イメージ
引用元HP:ショーケース
https://ekyc.showcase-tv.com/column/secondhand-dealer-ekyc/

最短1週間の導入スピード

ショーケースのeKYCはパッケージ型のシステムで、導入までのスピードが早いことが特徴のひとつ。最短1週間でリリースすることも可能です。

また、Webブラウザで操作できるシステムで、既存サイトを利用するので、アプリ開発や新規サイトの制作といった導入コストを抑えられる点もポイント。離脱率の改善も期待できます。

逆にそもそも申し込み画面がない…WEBサイトがない!といった場合にも、ページ制作から対応可能。開発ベンダーは基本的にバックオフィス開発中心なので、意外とWEBページの制作までは対応していないケースも多いので、「できれば全部任せたい」と思っているご担当者様に合うポイントです。

特徴のイメージ
引用元HP:ショーケース
https://ekyc.showcase-tv.com/id-checker/

運用管理の負担も軽減

パッケージ型のシステムなので、自社内にSEなどの専門知識を持った社員がいなくても、容易に管理・運用ができることもショーケースの特徴です。

パッケージ型といっても、カスタマイズに応じられます。たとえば、「申込画面の仕様やデザインを既存のWebサイトにあわせたい」といった要望にも対応できます。

特徴のイメージ
引用元HP:ショーケース
https://ekyc.showcase-tv.com/id-checker/

審査承認付きの管理画面

ユーザビリティにこだわった管理画面も、ショーケースを選ぶメリットです。利用者から送られてきた画像や映像は管理画面上で一覧表示され、書類の不備や認証できない点があればエラー表示で伝えてくれます。

なお、本人確認作業を目視でチェックする場合、専門スタッフが作業をサポートするBPO連携も可能です。

ショーケースのeKYC
「ProTech ID Checker」導入事例

【不動産業界】
マスキング機能が選定理由のひとつだった
導入の経緯

株式会社レオパレス21では、法人向け賃貸住宅で駐車場契約をされる方にオンライン上で本人確認を実施しています。賃貸のため保険証でも本人確認は可能ですが、保険証の画像データにはマスキングする必要があり、これを自動で対応できるショーケースのサービスを選んだそうです。

導入後

マスキング機能により、保険証への画像加工作業が不要になったことはもちろん、ショーケースのeKYCシステムには利用者の顔画像が自動識別される機能が備わっており、確認の手間が省けることも含め、業務効率化が図れるようになりました。特に自動識別の精度が高く、類似率は非常に高い水準で信頼できるそうです。

【金融業界】
操作性の良さが評判でトラブルも大きく減少
導入の経緯

中小企業向けの金融ビジネスを展開する株式会社ジャパンビジネスファンディングでは、手軽に誰もが利用できる金融サービスの提供をめざし、本人確認もオンライン上で完結するeKYCの導入を検討していました。導入後のカスタマイズも視野に入れており、ショーケースのシステムを導入しました。

導入後

本人確認書類以外にも、預金通帳の画像をオンライン上で確認できるなどショーケースが臨機応変にカスタマイズに対応してくれたそうです。また、操作性の良さもユーザーから好評で、使いやすいとのこと。本人確認業務に関するトラブルも、導入後は発生しなくなったそうです。

こんな企業様に、
ショーケースの
eKYC
「ProTech ID Checker」の導入がおすすめ

社内SEがいない・時間を割けない
最低限のeKYCで費用対効果を見ながら
運用したい中小企業・金融機関様向け

基本的には、どの業界にも対応できる犯収法「ホ」と「チ」に対応したeKYCがパッケージで入っているタグを申し込み画面に埋め込むだけなので、社内SEがいなくても・時間が割けなくても導入ができるのが魅力。

ITリテラシーがないスタッフでも使える管理画面もオールインワン。eKYC導入後の運用にも手間がかかりません。

最低限のeKYCでまずは導入効果を見ながら、必要な機能があれば追加していけば良いといった中小企業様や金融機関様におすすめなeKYCです。

eKYC開発ベンダー
ショーケースの会社情報

所在地 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
設立年月 1996年2月1日
上場・非上場 上場(スタンダード市場)
資本金 9億5,356万円
営業時間 要問い合わせ
電話番号 03-5575-5104
公式HP https://www.showcase-tv.com/
社内SEと要件定義から
開発設計・導入

トラストドック
「TRUSTDOCK」

トラストドックHP
画像引用元:トラストドックHP(https://biz.trustdock.io/)

トラストドック「TRUSTDOCK」
スペック一覧

トラストドック「TRUSTDOCK」

カスタマイズ
業務代行BPO
導入までの期間
開発期間3週間+要件整理+テスト ※アプリは最短で1ヶ月
支払い形式
従量課金
EFO機能追加
不明
アップローダー(カメラ)
WEB/アプリ(SDK)/ICチップ
顔認証
OCR
偽造判定
不明
反社チェック
マスキング
不明
生体認証有
管理画面
対応できる本人確認書類
運転免許書/マイナンバーカード/在留カード
犯罪収益移転防止法

トラストドックのeKYC
「TRUSTDOCK」
が選ばれる理由

イメージ
引用元HP:トラストドック
https://biz.trustdock.io/product

機能を選べる開発型
eKYCソリューション

トラストドックは、API群のなかから自社のeKYCに関する自社に必要な機能を自由に組み合わせて設計する開発型のeKYCソリューションです。

例えば、買取業者には古物営業法、携帯電話会社には携帯電話不正利用防止法などに遵守する、eKYCシステムを提供してくれます。

イメージ
引用元HP:トラストドック
https://biz.trustdock.io/

法律に詳しい専門スタッフが構築

もちろん、犯罪収益移転防止法の改正6条1項「ホ/へ/ト/チ/リ/ヌ/ル」、さらに公的個人認証(マイナンバーカード)「ワ」に対応することも可能です。ICチップによる読み取り、アプリやWebといった提供形態も自由に選べます。

法律や規制に詳しいスタッフとエンジニアが、自社に必要なシステムを構築します。

イメージ
引用元HP:トラストドック
https://biz.trustdock.io/

BPO連携などのサービスも
希望に合わせて提供

eKYCに付随するサービスも、トラストドックは提供できます。目視による本人確認が必要な場合には、専門スタッフと連携してチェックするBPOサービス専門センターを設置。

オペレーションは24時間365日体制で実施しており、精度が高くスピーディーな本人確認サービスを提供してくれます。

トラストドックのeKYC
「TRUSTDOCK」導入事例

【マッチング業界】
個別判断の本人確認業務が
大きく減少
導入の経緯

マッチングアプリサービスを展開する「オミカレLive」では、利用者が申し込む際に必要な本人確認をトラストドックで実施しています。出会い系サイト規制法に遵守したシステムを構築するともに、自社スタッフによる個別判断が必要な場合もわかりやすいフローでシステム化しました。

導入後

システムによる本人確認の精度が高いため、当初想定した自社スタッフによる個別判断のケースが予想外に少なく、業務効率化につながっています。コストを抑えられるだけでなく、eKYCに関するアドバイスをトラストドックからもらいながら運用を進められる点も、よかったそうです。

参照元:トラストドックHP(https://biz.trustdock.io/column/omicale
【金融業界】
不正利用者のキャッチで
トラブルを未然に防止
導入の経緯

フリーランス向けのファクタリングサービス(資金繰り・先払いのサービス)を展開するペイトナー株式会社では、本人確認と反社チェックの強化を目的に、トラストドックのeKYCを導入しました。サービスの性質上、身元確認は重要な業務でスピーディーな対応ができるシステムを求めていました。

導入後

導入後、偽造免許証などの不正利用者を防ぐといった効果も出ています。否認された利用者には、承認されなかった理由などを自動でメール配信する機能をカスタマイズで追加。業務負担の軽減につなげるとともに、トラブルを未然に防ぐことで企業価値を高めることにも貢献しているようです。

参照元:トラストドックHP(https://biz.trustdock.io/column/yup

こんな企業様に、
トラストドックの
eKYC
「TRUSTDOCK」の導入がおすすめ

社内SE・情シスで要件定義
をしっかりしながら将来に備えたい
中堅~大手企業金融機関様向け

犯収法の「ホ~ル・ワ」に全対応。改ざんなどのリスク管理はできる限り全て潰しておくことができるのが特徴。法律に詳しいスタッフとエンジニアと一緒に法規部分の要件整理ができるのも心強い。

eKYCや本人確認作業機能を、自社のサービスに合うように自由に設計できるので、将来の申し込みアップも見越しつつ導入することが可能です。

都度都度稟議を上げると時間がかかることもあり、自社サービスで長く使えるeKYCを探している中堅・大手企業様にはピッタリのeKYCです。

eKYC開発ベンダー トラストドックの会社情報

所在地 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD
設立年月 2017年11月1日
上場・非上場 非上場
資本金 非掲載
営業時間 9:00~18:00(平日)
電話番号 03-5759-0355
公式HP https://biz.trustdock.io/
金融機関水準の
セキュリティで導入

「Polarify eKYC」
ポラリファイ

ポラリファイHP
画像引用元:ポラリファイHP(https://www.polarify.co.jp/)

ポラリファイ「Polarify eKYC」
スペック一覧

ポラリファイ「Polarify eKYC」

カスタマイズ
業務代行BPO
導入までの期間
4ヶ月~
支払い形式
不明
EFO機能追加
不明
アップローダー(カメラ)
WEB/アプリ(SDK)
顔認証
OCR
偽造判定
不明
反社チェック
不明
マスキング
不明
生体認証有
管理画面
不明
対応できる本人確認書類
不明
犯罪収益移転防止法

ポラリファイのeKYC
「Polarify eKYC」
が選ばれる理由

イメージ
引用元HP:ポラリファイ
https://www.polarify.co.jp/customers/

導入実績のほとんどが金融業界

ポラリファイは、三井住友銀行(SMBC)グループのeKYCサービス・生体認証サービスを提供する会社です。

親会社が金融機関とあってセキュリティ対策には定評で、SMBCグループの基準を満たすサービスを提供しています。このため、導入実績のほとんどが銀行などの金融機関です。

イメージ
引用元HP:ポラリファイ
https://www.polarify.co.jp/

政府機関にも導入された
アルゴリズムを採用

ポラリファイのeKYCには、生体認証サービスなどを提供するアイルランドのベンダー・Daon社のアルゴリズムが採用されています。

Daon社は、政府機関や金融機関と取引している会社でもあり、アイルランドにおいてはコロナウィルスのワクチン接種証明書などのシステム開発にも携わっています。

イメージ
引用元HP:ポラリファイ
https://www.polarify.co.jp/

大手金融機関も認める生体認証技術

Daon社との関係もあり、生体認証技術を得意とする点もポラリファイの特徴です。顔や掌紋(手のひらの紋様)、声紋などスマートフォンのカメラや集音マイクで認証する技術も持っており、ほとんどのデバイスで実装できる生体認証を提供。
こちらも金融機関を中心に導入されています。

ポラリファイのeKYC
「Polarify eKYC」導入事例

【金融業界】
口座開設時の利便性が向上
導入の経緯

三井住友銀行では、オンライン上で口座を開設できるサービスを提供していますが、郵送による本人確認が必要など、手間とコストがかかっていました。また、キャッシュカードを受け取るまで口座番号はわからないため、口座番号を早く知りたいというニーズに応えられない一面もありました。

導入後

口座開設アプリにeKYCを採用したことにより、本人確認はスマートフォンで撮影した顔写真や本人確認書類などの画像で可能に。口座番号も最短即日で発行できるようになり、キャッシュカードを受け取る前に確認できるなど、利便性の向上につながっています。

参照元:ポラリファイHP(https://www.polarify.co.jp/business/case/ekyc-article005/

こんな企業様に、
ポラリファイの
eKYC「Polarify eKYC」の導入
がおすすめ

大手金融機関水準のセキュリティは必須
自社の口座開設アプリに導入したい
大手金融機関様向け

名だたる金融機関の実績を持つこと、そして、SMBC系の開発ベンダーという点から、ナショナルクライアントが求めるレベルのセキュリティ基準が標準。

アプリでサービス運用をしているが、KYCの部分で離脱が多い。しかし、ある程度名前の知れた機関であるため、失敗は許されない。そんな大手金融機関様にも安心なeKYCです。

eKYC開発ベンダー ポラリファイの会社情報

所在地 東京都港区西新橋1-11-5 新橋中央ビル6F
設立年月 2017年5月
上場・非上場 非上場
資本金 非掲載
営業時間 要確認
電話番号 03-6205-7356
公式HP https://www.polarify.co.jp/

eKYC
開発ベンダー一覧

2022年4月13日時点、Google検索で「eKYC 導入」と検索した時に検索結果に表示された全31社から、eKYCの開発の情報がほとんどない会社を除いた24の開発ベンダーのeKYCの特徴を紹介します。

ショーケース
「ProTech ID Checker」

最短1週間で導入できるパッケージ型のeKYCサービスを提供。使いやすい管理画面で、書類の不備などを一目でチェックでき、管理業務の負担軽減にもつながります。

所在地 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
創立年月日 1996年2月1日
上場・非上場 上場
資本金 9億5,356万円
営業時間 要問い合わせ
電話番号 03-5575-5117
公式HP https://www.showcase-tv.com/

トラストドック
「TRUSTDOCK」

自社に適した仕様を1からスクラッチ開発することも可能。各種法律に詳しい営業担当者やエンジニアが、必要な機能やBPOなどのサービスを提案してくれます。

所在地 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD
創立年月日 2017年11月1日
上場・非上場 非上場
資本金 非掲載
営業時間 9:00~18:00(平日)
電話番号 03-5759-0355
公式HP https://biz.trustdock.io/

NEC
「Digital KYC」

犯罪収益移転防止法を踏まえ、金融庁と意見交換をしながら開発を進めたeKYCツールを提供。SDK形式で提供されるため、自社開発のアプリに組み込んでリリースすることも容易です。

所在地 東京都港区芝5-7-1
創立年月日 1899年7月17日
上場・非上場 上場
資本金 4,278億円
営業時間 要問い合わせ
電話番号 03-3454-1111
公式HP https://jpn.nec.com/index.html

ポラリファイ
「Polarify eKYC」

SMBCグループが提供するeKYCサービス。銀行などの金融機関で導入されるケースが多く、親会社である三井住友銀行の基準を満たすセキュアなシステムが評判です。

所在地 東京都港区西新橋1-11-5 新橋中央ビル6F
創立年月日 2017年5月
上場・非上場 非上場
資本金 非掲載
営業時間 要問い合わせ
電話番号 非掲載
公式HP https://www.polarify.co.jp/

Deep Percept
「Deep Percept for eKYC」

AIを駆使した、高精度な認証技術が定評のeKYCソリューションを展開。Webブラウザで操作できる容易なシステムと、柔軟なカスタマイズに対応できるコンサルティングも特徴です。

所在地 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー19F
創立年月日 2019年3月11日
上場・非上場 非上場
資本金 2億円
営業時間 要問い合わせ
電話番号 要問い合わせ
公式HP https://www.deep-percept.co.jp/

LIQUID
「LIQUID eKYC」

容易に接続できるAPI連携と、直感的で使いやすい管理画面を標準装備。離脱率3.0%以下という本人確認不備率の低さも特徴で、機会損失を抑えられるメリットがあります。

所在地 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2F
創立年月日 2018年12月
上場・非上場 非上場
資本金 13億6,500万円
営業時間 要問い合わせ
電話番号 非掲載
公式HP https://liquidinc.asia/
もっと見る

GMOグローバルサイン
「GMO顔認証eKYC」

電子証明書認証局として、25年以上の実績があるGMOグローバルサイン。高いセキュリティ環境下で使用できる安心感と、各種法令に準拠した機能で本人確認の強化をサポートします。

所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス13F
創立年月日 2003年4月
上場・非上場 上場
資本金 3億5,664万円
営業時間 10:00~18:00(平日)
電話番号 03-6370-6500
公式HP https://www.globalsign.co.jp/

日立
「eKYC支援サービス」

クラウドサービスでセキュリティ面を強化し、金融機関のニーズにも対応する堅牢かつ柔軟に構築できるeKYCソリューションを提供。スマホから簡単操作の利便性の高さも魅力です。

所在地 東京都千代田区丸の内1-6-6
創立年月日 1920年2月1日
上場・非上場 上場
資本金 4,607億9千万円(2021年3月末現在)
営業時間 公式HPに記載なし
電話番号 03-3258-1111
公式HP https://www.hitachi.co.jp/

ヤマトシステム開発
「証明書類Web取得サービス」

Web完結のスピーディーに利用できるシステムで、リードタイムを大幅に短縮。本人確認作業も、システム完結型から専任スタッフによる厳格なチェックまで対応可能です。

所在地 東京都中央区晴海1-8-11 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟
創立年月日 1973年1月20日
上場・非上場 上場
資本金 18億円
営業時間 9:00~17:00(平日)
電話番号 03-6333-0100
公式HP https://www.nekonet.co.jp/

サイバートラスト
「iTrust 本人確認サービス」

公的個人認証プラットフォーム事業者が提供するeKYCサービスです。ICカードによる本人確認では、偽造などを瞬時に確認できる券面情報検証サービスAPIを導入できます。

所在地 東京都港区六本木1-9-10 アークヒルズ仙石山森タワー35F
創立年月日 2000年6月1日
上場・非上場 上場
資本金 7億9,405万7千円 (2021年6月30日現在)
営業時間 平日9:00~18:00
電話番号 03-6234-3800
公式HP https://www.cybertrust.co.jp/

LINE
「LINE eKYC」

クラウドサービスで初期費用を抑えられるのが魅力のeKYCサービスです。APIの提供のみで、審査フローなど業種ごとのニーズにあわせてカスタマイズできる点も特徴です。

所在地 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー23F
創立年月日 2019年12月13日
上場・非上場 上場
資本金 342億1千万円 (2021年3月末時点)
営業時間 公式HPに記載なし
電話番号 公式HPに記載なし
公式HP https://linecorp.com/ja/

ネクスウェイ
「本人確認サービス」

初めて導入する方でも使いやすいオールインワンパッケージのeKYCサービスを提供。ブラウザ版とアプリ版の両方に対応しており、ニーズに応じてスタイルを選べます。

所在地 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
創立年月日 2004年10月1日
上場・非上場 非上場
資本金 3億円
営業時間 平日9:00~17:00
電話番号 0120-341-890
公式HP https://www.nexway.co.jp/

ダブルスタンダード
「ダブルスタンダードeKYC」

開発不要のパッケージ型からから必要なAPI機能をフルカスタマイズできるシステムまで、幅広く対応できるサービスです。管理画面も作業フローなどにあわせて設計できます。

所在地 東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル4F
創立年月日 2012年6月6日
上場・非上場 上場
資本金 2億6,300万円
営業時間 公式HPに記載なし
電話番号 03-6384-5411
公式HP https://double-std.com/

エムティーアイ
「エムティーアイ×Polarify eKYC」

ポラリファイと提携し、なりすましを自動検知できる独自の実在性チェック機能を開発。本人確認書類とリアルタイムの顔画像の照合精度を高め、管理者側の負担軽減も期待できます。

所在地 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー35F
設立年月日 1996年8月12日
上場・非上場 上場
資本金 5,212,000,000円
営業時間 9:00~17:00(平日)
電話番号 03-5333-6405
公式HP https://www.mobcon.jp/

大日本印刷
「eKYC総合サービス」

犯罪収益移転防止法の「ホ」「ワ」の規定に対応。JPKIにも対応しており、マイナンバーカード内の電子証明書からの本人確認もできます。Webとアプリいずれも提供可能です。

所在地 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
創立年月日 1876年10月9日
上場・非上場 上場
資本金 111,464,760,000円
営業時間 記載なし
電話番号 03-3266-2111
公式HP https://www.dnp.co.jp/

共同印刷
「口座開設Webアプリ+eKYC」

金融機関などの口座開設を、アプリとWebのいずれかでサポートする本人確認対応サービスです。OCR読み取り精度の高さが特徴で、運転免許証の認識率は約99%を誇ります。

所在地 東京都文京区小石川4-14-12
創立年月日 1897年6月
上場・非上場 上場
資本金 4,510,000,000円
営業時間 9:00~18:00(平日)
電話番号 03-3817-2111
公式HP https://www.kyodoprinting.co.jp/

ACSiON
「proost」

金融機関でのコンサルティング経験とノウハウを生かして、自社に適したeKYCサービスを開発・提供してくれます。必要最小限の仕様にすることで、導入のしやすさも魅力です。

所在地 東京都千代田区大手町1-6-1
設立年月日 2019年7月16日
上場・非上場 非上場
資本金 記載なし
営業時間 10:00~17:00(平日)
問い合わせ https://www.acsion.co.jp/contact/
公式HP https://www.proost.io/

ベース
「オンライン本人確認サービス」

本人確認情報は、すべて暗号化したうえでデータベース内に保存されるので、万一、情報漏えいがあってもリスクを最小限に抑えられます。対応書類は順次増える予定です。

所在地 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX8F
設立年月日 1997年1月
上場・非上場 上場
資本金 1,051,000,000円
営業時間 記載なし
電話番号 03-5207-5112
公式HP https://www.basenet.co.jp/

富士通
「FaceTRUST(フェイストラスト)」

カメラ撮影とICチップ読み取りによる本人確認に対応しています。カメラ撮影では動画による生体認証を採用しており、AIが特徴を瞬時に抽出。精度の高い認証を迅速に行います。

所在地 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
設立年月日 1935年6月
上場・非上場 上場
資本金 324,625,000,000円
営業時間 9:00~17:30(平日)
電話番号 0120-933-200
公式HP https://www.fujitsu.com/jp/

ProVision
「オンライン本人確認検証サービス」

セキュリティ診断付のeKYCサービスが評判。Web上のセキュリティに対して、脆弱性診断やサーバー性能診断などをオプションで実施することもでき、万一の事態にも備えられます。

所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー40F・38F・33F
設立年月日 2005年4月
上場・非上場 非上場
資本金 85,000,000円
営業時間 9:00~18:00(平日)
電話番号 045-872-4000
公式HP https://www.pro-vision.jp/

コミュニケーションビジネスアヴェニュー「本人確認の自動化ソリューション」

本人確認書類の整合性をAIが瞬時にチェック。照合結果は一覧で作成され、偽造などがある場合は即座にメールで通知してくれます。管理が容易になることで効率化も図れます。

所在地 神奈川県横須賀市光の丘3-4 YRP(横須賀リサーチパーク)センター1番館 5F
設立年月日 2006年5月
上場・非上場 非上場
資本金 80,160,000円
営業時間 9:00~17:00(平日)
電話番号 046-821-3362
公式HP https://cba-japan.com/

パナソニック コネクト
「KPASクラウド」

画像解析の精度の高さが特徴で、明暗の大きい画像や横顔でも認証率の向上が期待できます。APIとSaaSのサービスに対応しており、ニーズにあわせて選べることもポイントです。

所在地 東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル
設立年月日 2022年4月1日
上場・非上場 非上場
資本金 記載なし
営業時間 9:00~17:30(平日)
電話番号 03-5565-8700(代表)
公式HP https://connect.panasonic.com/jp-ja/

Adobe
「Acrobat Sign」

本人確認をはじめ契約のワークフローを自動作成。作成データは任意の相手に送信するなど、本人確認までの情報管理が容易になるほか、取りこぼしが減り契約数の増加も見込めます。

所在地 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎 イーストタワー
設立年月日 1992年
上場・非上場 非上場
資本金 180,000,000円
営業時間 9:30~18:00(平日)
電話番号 0120-921-104
公式HP https://www.adobe.com/jp/

OneSpan
「ベリフィケーション ハブ」

AIと生体認証で、本人確認書類の真正性を検証。不正があればスムーズに検知・通知してくれるため、不正利用を未然に防げます。導入のしやすさも特徴のひとつです。

所在地 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル8F
設立年月日 1991年
上場・非上場 非上場
資本金 記載なし
営業時間 記載なし
電話番号 03-4580-6080
公式HP https://www.onespan.com/ja

日本コンピュータビジョン(JCV)

世界最高レベルの優れたAI技術を提供している日本コンピュータビジョン(JCV)は、ソフトバンクの100%子会社として設立されました。あらゆる技術で利便性と効率性をもたらし、すべての人々の暮らしをよくするソリューションを提供します。

所在地 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
創立年月日 2019年5月
上場・非上場 非上場
資本金 記載なし
営業時間 要問い合わせ
電話番号 記載なし
公式HP https://www.japancv.co.jp/

Alibaba

時間や場所を問わずにユーザー認証を行えるソリューションを提供するAlibabaは、簡単かつ柔軟、そしてコスト効率のよいeKYCでさまざまな顧客ニーズに対応しています。導入や新たなドキュメントへの対応など、迅速な対応力も魅力です。

所在地 東京都中央区京橋2-2-1京橋エドグラン27F
創立年月日 2008年5月
上場・非上場 非上場
資本金 記載なし
営業時間 要問い合わせ
電話番号 記載なし
公式HP https://www.alibabacloud.com/ja/product/ekyc

FaceMe

顔認証ソリューションを提供するFaceMeのeKYCは、保険や金融業界向けのサービスを提供しています。信頼性の高い認証ソリューションを安全かつ効率的に提供しており、モバイルやPCなどのデバイスで生体認証と本人確認を行うことができます。

所在地 東京都港区芝大門1-16-3芝大門116ビル3F
創立年月日 1998年6月
上場・非上場 非上場
資本金 記載なし
営業時間 要問い合わせ
電話番号 記載なし
公式HP https://jp.cyberlink.com/faceme/solution/Fintech_eKYC/overview

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eKYC導入方法:API、オンプレ

eKYCを検討する際に、自社に適した開発ベンダーの選び方に迷われている方も多いのではないでしょうか。また、APIで構築とオンプレではどう違うのか、それぞれどういった流れで導入を進めていくのかという点を気にされている方もいらっしゃるでしょう。
そこで、開発ベンダーを選ぶポイントや導入までの流れについて、わかりやすく解説します。導入までの流れは、実際の開発ベンダーのケースをもとに説明いたしますので、ぜひご確認ください。

<業界別>
eKYC導入時の注意点

eKYCを導入することで得られるメリットもあれば、注意点もあります。それぞれのポイントや導入傾向について、業界別にまとめました。

銀行のご担当者へ:
eKYCを導入する場合

口座開設をはじめ、手続きの場面で本人確認が求められることの多い銀行。犯罪収益移転防止法などの改正にともない、本人確認の強化が求められる業界でもあります。

保険会社のご担当者へ:
eKYCを導入する場合

契約時や保険金の支払いなどの場面で、本人確認の機会がある保険会社。オンライン化が進むなかで、保険の契約・支払いにおける本人確認の強化が求められます。

不動産会社のご担当者へ:
eKYCを導入する場合

従来は、書面による契約が多く本人確認もアナログだった不動産業界ですが、法改正による契約の電子化が容認されたことを受け、本人確認のデジタル化が進むことも期待されています。

仮想通貨のご担当者へ:
eKYCを導入する場合

オンライン取引が基本の仮想通貨は、口座開設時に本人確認が義務化されています。その本人確認もオンラインで完結するサービスも増えていますが、犯罪につながらないよう注意も必要です。

買取のご担当者へ:
eKYCを導入する場合

リサイクルやエコの関心が高まるなか、宅配買取などの買取サービスは利用が増え続けている業界のひとつです。一方で、本人確認業務が経営の足かせになっている事業者もみられます。

携帯電話のご担当者へ:
eKYCを導入する場合

大手キャリアでは、オンライン上での本人確認サービスを開始しています。契約時だけでなく、オンライン決済などの場面においてもeKYCがおおいに貢献するでしょう。

カードローンのご担当者へ:
eKYCを導入する場合

カードローンもオンライン取引が増えている業界のひとつです。本人確認書類や収入証明書類など提出書類が多いため、安全かつスピーディーに審査ができるシステム構築が求められます。

マッチングアプリのご担当者へ:
eKYCを導入する場合

法規制の強化も手伝って、厳格な本人確認で信頼性の高さをアピールするマッチングアプリ運営会社が多くなっているようです。一方で、登録者の増加にともなう業務負担も課題になっています。

投資会社のご担当者へ:
eKYCを導入する場合

投資もオンライン化が進み、安全かつスピーディーな取引実行が求められる業界です。eKYCの導入により、申し込んだその日から取引が実行できるサービス提供も可能になります。

行政のご担当者へ:
eKYCを導入する場合

住民票の発行などの場面で、行政機関でも本人確認をする場面が増えています。手続き業務の簡素化や効率化を求められるなか、eKYCの導入に注目が集まっています。

eKYCが
活用できるシーン

eKYCは、本人確認の求められるさまざまなシーンで活用が期待されます。具体的な活用シーンにおける導入のポイントや事例などをまとめました。

eKYCで
取り扱える証明書

本人確認書類といってもいろいろな種類がありますが、eKYCで取り扱えるものは「顔写真のある証明書」。具体的には、以下の書類です。

eKYCで必須機能&
あったら◎な
本人確認用機能

eKYCシステムは、必要に応じて機能をカスタマイズすることも可能です。本人確認にマストな機能はもちろん、あると便利な機能も案内します。

証明書撮影(必須)

免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類を撮影する機能です。スマートフォンやタブレットなどのカメラで撮影した書類を、オンライン上で送信できるようにします。

顔認証(必須)

スマートフォンなどで撮影した顔画像と、本人確認書類の顔写真とを突き合わせて認証する機能です。動画で撮影するタイプであれば、なりすまし防止をいっそう強化できます。

書類判定

本人確認書類の画像から書類内容を確認する機能です。人の目ではわかりづらい偽造箇所などの不審点を自動検出しますから、本人確認の強化と担当者の負担軽減を両立できます。

OCR

光学文字認識機能です。本人確認書類に記載された文字情報を読み取り、データベースなどへ自動転記してくれます。ユーザーが入力するフォームに自動反映するシステムもあります。

偽装判定

「顔画像がリアルタイムで撮影されたものか」「本当に実在する人物なのか」といった偽装判定をする機能です。AIや生体認証などの技術で、不正利用を的確に検出します。

本人確認BPO

本人確認をシステム上だけでなく、人の目によるチェックも実施したい場合は、BPO(外部委託)サービスの活用もおすすめ。自社スタッフの業務負担軽減にも寄与します。

マスキング

本人確認書類を保存する際に、情報の一部をマスキング処理したうえで格納します。保険証を本人確認書類として使用する場合など、取扱書類によっては便利な機能です。

eKYC導入でしって
おきたい
基本の「き」

eKYCを導入するうえで、これだけは知っておきたいeKYCの基本情報をまとめました。導入を検討する際には、ぜひご活用ください。

eKYCとは

eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン上で本人確認を行う仕組みのことを指します。
スマートフォンのカメラを使って顔や本人確認書類を撮影し、その情報をもとに本人確認を行います。従来は対面や郵送による本人確認が必要でしたが、eKYCの導入によりWebブラウザやスマホアプリを通じて手続きが可能となりました。時間と手間をかけずに本人確認を行えるため、金融機関の口座開設や会員向けサービスの登録など、様々な場面で利用されています。

eKYCサービスの導入効果

eKYC(電子本人確認)は便利なサービスですが、企業が自身で導入するにはユーザーの画像送信機能の準備や、送信された画像の照合体制の構築など、手間がかかります。
しかし、eKYCサービスを利用することで、手間を省き、本人確認を効率化するソリューションを提供してもらえます。これにより、本人確認作業の負担やコストを削減し、自社に合った本人確認手続きを構築することが可能となります。

KYCとの違い

本人確認を意味する「KYC」に対して、「eKYC」は何が違うのでしょうか。KYCからeKYCへと移行が進んでいる背景や、どのような業界で導入されているのかを解説します。

eKYCと本人確認の違い

「eKYC=本人確認」という認識が広まっていますが、厳密には異なるものです。本人確認とeKYCとの違いや、eKYCで必須とされる機能範囲、さらに便利な機能についても案内します。

eKYC市場での需要

eKYCは、犯罪収益移転防止法の改正をはじめ各種法改正・施行にともない市場で拡大しています。現在の市場規模や業界ごとの注目点、今後の展望などをまとめました。

eKYC効果ある?

eKYCの導入で期待される効果について、事例を交えながら紹介します。なお、業界によっては認知度が低いところもあるため、導入コストも含めて検討されることをおすすめします。

eKYCセキュリティ

eKYCを検討する際、注意したいポイントのひとつが「セキュリティリスク」です。サイバー攻撃をはじめ知っておきたいリスクや、反社チェックなどの機能や精度についても解説します。

eKYC守るべき法律

eKYCは、犯罪収益移転防止法をはじめ関連する法律や条令を認識したうえで選定・導入することも大切です。関連条項はeKYCの方法によっても異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

eKYC価格相場

eKYCは、必要な機能やニーズによってコストはピンキリです。では、相場はどれくらいなのでしょうか。初期費用や月額利用料など、必要経費の目安をリサーチしました。

eKYC導入の流れ

eKYCの導入までの流れを解説します。なお、カスタマイズ型とパッケージ型とでは若干異なるため、それぞれの流れや導入企業が対応する作業内容もあわせてお伝えします。