借入

消費者金融やキャッシングなどから借入する際には、本人確認が行われます。こうした事業者が、eKYCを導入することで得られるメリットやリスクについて紹介します。

一般ユーザーの方へ：
eKYCで借入契約はどう変わる？

従来、消費者金融などから借入する際には、本人確認書類や収入証明書類といった必要書類を窓口で提出するか郵送するのが一般的でした。

eKYCを導入した事業者であれば、これらの書類をスマートフォンで撮影して画像データを送ることで本人確認や審査を行ってくれるため、窓口に行ったり郵送したりする手間やコストを抑えられます。また、各種確認もスムーズに進むため、スピーディーな借入も期待できるでしょう。

なお、eKYCに対応している貸金業者は、まだ少ないのが現状です。ホームページなどで確認のうえ問い合わせてみましょう。

Crezit株式会社が運営するスマホ完結型クレジットサービスでは、本人確認業務にポラリファイが提供するeKYCを採用しています。本人確認書類を郵送する手間を省け、借入のしやすいサービス提供につながっているようです。

個人事業者向けのオンラインファクタリングサービスを提供するペイトナー株式会社では、トラストドックが提供するeKYCを導入しています。本人確認に加え、反社チェックのソリューションも採用しており、犯罪抑止にも貢献しています。

参照元：トラストドックHP（https://biz.trustdock.io/column/yup）

eKYCを導入することで、利便性の高いサービスの提供につながることがメリットのひとつです。利用者の手間を省けるうえ、審査のスピードアップも期待できますから、満足度向上につながります。

本人確認に関する業務効率化やコスト削減も図れますし、各種法令に遵守したeKYCを導入すれば、セキュリティレベルも向上します。

オンラインで契約をおこなうため、セキュリティリスクを把握しておくことも重要なポイントです。本人確認書類や収入証明書類には個人情報が多く含まれますから、情報漏えいが起きると大きな損失を招くおそれがあります。信頼できるeKYCベンダーを選び、セキュリティの高いシステムを構築することがポイントです。

金融機関との借入契約も、最近ではeKYCを活用した本人確認によるサービスが増えてきています。ただ、本人確認書類や収入証明書といった個人情報を扱う点で窓口と変わりはありません。スマートフォンなどのデバイスで撮影した画像が、スマートフォン本体の紛失や盗難によって漏洩する可能性があります。

個別に保存された情報を悪用すれば認証が突破されてしまうリスクもあるため、保存データや外部データを使用させないようにするといった対策が必要です。

eKYCのサービス事業者側がセキュリティ対策したとしても、スマートフォン本体が盗難に遭ってしまうと意味をなさなくなってしまいます。なりすましなどによる不正技術はセキュリティそのものではなくアプリの脆弱性が狙われる場合もあります。

サービスの盲点を突いて攻撃を仕掛けられないようにするためにも、ユーザーと提供者双方が防衛するようにしましょう。

オンラインを使った契約や取引のニーズは、これからも増え続けると予測されます。一方で、厳格な本人確認も求められますし、アナログな対策ではマンパワー不足が明確でしょう。貸金業界では、eKYCの導入が進むとともに、本人確認業務の代行サービス（BPO）を利用する事業者が増えることも予測されます。

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