そもそもシェアリングサービスとは、個人や企業が有している物品などの資産を他者とシェアするためのサービスです。近年ではシェアリングサービスの需要が増加しており、シェアサイクルやカーシェアリング、相乗りタクシーなどを利用したことがある方もいるでしょう。また、シェアリングサービスでは空間やスキルなどもシェアされます。
なお、シェアリングサービスは共有することで成立するビジネスであることから「シェアリングエコノミー（共有経済）とも呼ばれています。
シェアリングサービスは便利であるものの、「ユーザーの本人確認」が重要なポイント。本人確認ができないままでは反社会勢力のビジネスに巻き込まれてしまう危険性がありますし、トラブル時に取引相手と連絡が取れないといったリスクも考えられます。
eKYCを導入しているシェアリングサービスなら、郵送などの手間をカットして本人確認を行うことができます。法律上の要件を満たしたeKYCは信頼性が高く、業務コストをかけずに本人確認が可能。従来では本人確認のために書類の準備や郵送の手間がかかっていましたから、eKYCを導入しているシェアリングサービスなら気軽に登録しやすいでしょう。
個人間カーシェアリングを提供する企業では、会員登録時に行う運転免許証の真贋判定にeKYCを導入しました。これまで運転免許証の画像確認はスタッフが行っていましたが、eKYC導入によりシステム化が実現。本人確認の精度が向上し、サービスへの信頼性も向上しました。また、本人確認をeKYCが行なってくれることで、スタッフの業務負担も削減できたのだそうです。
参照元：NEXT MOBILITY（ https://www.nextmobility.jp/car_sales/sharing/introduced-enika-for-car-sharing-between-individuals-license-authenticity-judgment-assistance-function20210712/）
電動キックボードのシェアリングサービスにおいて、本人確認のためeKYCを導入した事例です。
電動キックボードのシェアリングサービスは通勤通学や観光地での移動に便利なものの、利用者の本人確認には確認用画面の開発やオペレータの採用育成、24時間体制でのシフト管理などが必要でした。そこでeKYCを導入したことで、低コストでフルデジタルの本人確認が可能に。法律に準拠した確認方法であるため、信頼性もあります。
参照元：TRUSTDOCK（https://biz.trustdock.io/news/ekyc-api-mobby）
住所を借りてネットショップに掲載できるバーチャルオフィスサービスでは、eKYCを導入。本人確認のための郵送などの手間が削減できたことで、手続きをスマートフォンだけで完結できるようになりました。
ネットショップに商品を掲載するためには、販売者の住所といった個人情報を登録しなければなりません。つまり販売者の住所は誰でも閲覧できるということになりますが、自宅でショップ運営などをしている人にとって自宅住所を掲載することは抵抗感があるでしょう。
そこでバーチャルオフィスサービスを利用すれば、実店舗をもっていない販売業者でも住所や電話番号をレンタル可能。ただしレンタルには厳格な審査が必要であり、本人確認も重要なポイントです。eKYCを活用すれば書類を郵送することなくスマートフォンで本人確認を行えます。
参照元：OmiseHack（おみせはっく）（https://www.omisehack.com/shopify_nawabari_ekyc/）
オフィス運営の事業コストを抑えたい企業やスタートアップ向けに、無人シェアオフィス「YADORIGI」を運営しているYADORIGI株式会社では、利用者の利便性や安全性に配慮して入退室管理や利用申込みにeKYCを導入しています。
法令で本人確認は義務づけられていないものの、あえて信頼できるシステムを利用することで社会的信用と安心感を強化しました。
参照元：SHOWCASEカンタンeKYCコラム（https://ekyc.showcase-tv.com/column/casestudy-yadorigi/）
空間や移動、スキル、お金、モノなどを共有できるシェアリングサービス。シェアリングサービスは利用者の本人確認を正しく行ってこそ成立するものであり、信頼性や安全性が確保されていることが重要です。たとえば本人確認を行わないままサービスを利用できる状態では、不正利用や不正ログインの可能性が高まるでしょう。
また、本人確認を正しく行えていない場合、偽造された身分証を承認してしまう可能性もあります。正しい確認には身分証の厚みや特殊印刷、ICチップに記録されたデータなどを確認しなければなりませんから、「身分証の写真画像をメールで送るだけ」といった方法では不十分なのです。
本人確認が正しくできていない状態では、身分を偽ってサービスを利用されてしまうリスクがあります。そのため、「シェア商品を持ち逃げされてしまった」といったトラブルが発生してしまうでしょう。さらにそのユーザーを通報・訴訟しようとした場合、「偽造身分証のためユーザーの特定が困難」という状況に。本人確認を正しく行えていないと、トラブル発生時に対処できない可能性が高いでしょう。
シェアリングサービスの利用には本人確認が必要ですが、書類の郵送といった従来の方法はユーザーの負担となっていました。そのため、「登録手続きが面倒だから利用を諦めよう」「登録完了までに時間がかかるから利用したいタイミングに間に合わない」といったケースも。利用に意欲的なユーザーを逃してしまうリスクがありました。
eKYCを導入すれば、スマートフォンひとつで本人確認手続きを完結できます。手軽に利用登録を行えることで、多くのユーザーを獲得できるでしょう。
さらに、しっかりと本人確認を行えるeKYCを導入したことで、「直前のキャンセル率が減った」という事例も。自分の身元を示すことで、サービスを利用する人の質も高くなっているのだそうです。
従来では、本人確認時に身分証のコピーを郵送するなどの方法をとっていました。書類の郵送はユーザーに手間がかかりますが、書類を確認する企業側にも大きな負担がかかっています。郵送書類の作成・発送から返送書類の確認・整理などの業務コストがかかり、繁忙期には他業務を圧迫してしまうことも。
eKYCを導入すれば本人確認作業をアウトソーシングできますから、貴重な人材をコア業務にまわすことができます。
シェアリングサービスには正しい本人確認が重要。法律に準拠したeKYCなら信頼性が高いものの、個人情報の漏えいには注意が必要です。従来書類を郵送して行っていた作業をオンライン上で行うことになりますから、個人情報が流出していまわないようセキュリティ対策を万全にしなければなりません。
また、本人確認はあくまでも利用者の身分を証明するもの。スキルやお金などを共有するシェアリングサービスでは、信用情報などもしっかりとチェックしておくことが大切です。
観光やモビリティ、働き方やSDGsなどさまざま課題に貢献するシェアリングサービス。サービスの信頼性や安全性はもちろん、利便性も大きなポイントのため「利用者登録時のユーザー離脱」を防ぐことが大切です。eKYCを導入すればオンライン上で本人確認を完結できるため、今後もシェアリングサービスにおけるeKYC導入が進むことでしょう。
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