クレジットカードの申し込みやカードローンを利用する際には、審査において本人確認が求められます。eKYCの導入により、本人確認の負担軽減につながるケースも多いです。
カードローンや消費者金融業界における、eKYCの動向を紹介します。
カードローンの申し込みで本人確認が必要なのは、貸金業法および犯罪収益移転防止法によって義務付けられているからです。このため、以前は店舗の窓口または郵送で必要書類を提出する必要がありました。
ただ最近は、パソコンやスマートフォンを使いWeb上で申し込むのが主流ではないでしょうか。免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類も、源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書類も、スマートフォンで撮影した画像データとしてアップロードすることによって、審査が進められる時代です。
eKYCを導入しているカードローン会社であれば、窓口に行ったり郵送したりする手間も省け、手続きの一部を簡略化できます。
十六銀行は、ローン契約時の本人確認において、eKYCベンダーのLIQUIDのサービスを導入。パソコンやスマートフォンで契約が完結できるかたちになっています。
参照元：ニッキンHP（https://www.nikkinonline.com/article/23022）
アイフルでは、本人確認書類などの画像データでチェックするほか、銀行口座による本人確認も行っています。本人名義の口座がある金融機関や口座情報を入力することで、本人確認が完了。安全かつスムーズな手続きを実現しています。
参照元：アイフルHP（https://www.aiful.co.jp/owp/20058/）
国際銀行グループInvestecでは、自動車ローン契約時の本人確認に、OneSpanのeKYCを導入しています。ユーザビリティの改善に加え、コンプライアンスの強化にもつながっているようです。
参照元：OneSpan HP（https://www.onespan.com/ja/products/identity-verification）
カードローンをはじめ金融サービスの提供会社は、オンラインのニーズへの対応力も求められています。その一方で、貸金業法や犯罪収益移転防止法の改正により本人確認の厳格化が進む業界です。新規顧客の獲得や業務効率化をめざすうえで、eKYCを導入する企業は、今後も増え続けると予測されます。
本人の顔写真と運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類をスマートフォンやタブレットで撮影・送信し、事業者が2つの画像を照合して本人確認を行います。カメラ付きのスマートフォンまたはタブレットを持っていればオンラインで本人確認を完了できるため、現在のeKYCの主流になっている手法です。
ICチップの読み取りに対応しているスマートフォンなら、運転免許証やマイナンバーカードのICチップに内蔵された個人情報を使って本人確認が可能。本人確認書類を撮影する手間がかからず、書類偽造による不正がしにくいというメリットがあります。
eKYCの方法の1つに本人と特定事業者から提供される「本人確認記録の確認情報の照会」があります。特定事業者にはインターネットバンキングを提供する銀行も含まれ、インターネットバンキングでの取引を利用した本人確認も可能です。
たとえば顧客がカードローン事業者に本人確認書類等の画像を送信した後、事業者は顧客の登録したインターネットバンキング口座に少額振込を実施。顧客は事業者に取引明細画面の画像を送信し、口座保有者と利用者が同一人物であることを事業者が確認できれば本人確認が完了となります。
非対面での本人確認は、書類偽造などによるなりすましのリスクも考えられます。eKYCの方法の1つに本人の顔写真と運転免許証を撮影・送信し、事業者が人物認証ソフトウェアなどで同一人物かを照合するというものがあります。
運転免許証は表・裏だけでなく厚みも撮影する必要があるため、書類偽造が難しく、なりすまし防止効果も高いとのこと。自動で精度の高い本人確認を行えるので事業者側の負担も軽減されるほか、利用者側にとっても早い段階で本人確認が完了することでカードローンも早く利用できるというメリットがあります。
eKYCの導入を検討する際は、自社に適した仕様にできるシステムを構築できるベンダーを選ぶことがポイントです。また、運用時のランニングコストを抑えるために、BPOサービスなど本人確認業務を代行してくれるところを選ぶのも一手でしょう。
eKYCはこれまでの本人確認を簡略化できるメリットがある一方で、システムやサービスによっては認証精度が低いものもあります。
認証精度が低いとユーザーが本人確認に時間がかかってしまったり、書類不備やユーザーからの問い合わせ対応でかえって負担が増えてしまったり、ということになりかねません。また、ユーザーが申込み途中で離脱し、別のカードローン事業者に流入する可能性もあります。
認証精度の低さは顧客満足度に影響するだけでなく、なりすましなどの問題に発展するリスクもあるため、eKYCを導入する際は認証精度の高いシステムやサービスかを確認するようにしましょう。
eKYCを選ぶ際は、導入・運用のしやすさも重要なポイントです。事業者側にとってもeKYCに慣れるまでは分からないことも多いため、サポート体制が整っているサービスを選ぶのがおすすめ。eKYCの導入をサポートしてもらえたり、導入後のトラブルに備えられたり、とeKYCの導入・運用をスムーズに進めやすくなります。
自社に合ったeKYCを導入したい場合は、カスタマイズが可能なサービスかを事前に確認しておくようにしましょう。また、eKYCにはブラウザ型とアプリ型の2種類があり、それぞれでメリット・デメリットが異なります。eKYCを導入する際は、どちらが自社のサービスやターゲット層にマッチするかをよく考える必要があります。
短期間導入・AI自動審査で
業務効率UP可能なeKYC
社内SEと要件定義から
開発設計・導入
金融機関水準の
セキュリティで導入
