サイバートラスト「iTrust 本人確認サービス」

主務大臣認定取得（※）により、コストや業務負荷を軽減した本人確認、現況確認サービスを提供するサイバートラスト。キャスティング内容や特徴、実績・事例などを紹介します。

画像引用元：サイバートラストHP
https://www.cybertrust.co.jp/identification/

サイバートラストの
eKYCが選ばれる理由

オンライン現況確認で業務効率化、
コスト削減

口座開設や決済だけでなく、本人確認、住所確認、生存確認などの現況確認をオンラインで完結できる本人確認クラウドサービスを提供しています。サービスを利用することにより、本人確認や現況確認をスピーディーかつ低コストで処理できるため、ユーザーの負担軽減や各種確認業務の効率化、コスト削減が可能です。

公的個人認証プラットフォーム
事業者として認定

主務大臣認定取得（※）の公的個人認証プラットフォーム事業者であるため、マイナンバーを用いた公的個人認証における初期の設備投資やシステム開発、主務大臣の認定取得の必要は一切なし。マイナンバーカードに格納されている公的個人認証の電子証明書を用いて犯収法に基づいた本人確認が可能です。

※参照元：デジタル庁／公的個人認証サービスの民間利用【PDF】（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/dda34df2-380b-4279-ba25-ceb0937799c9/20220325_news_mynumber_list_01.pdf）

ICチップの真贋判定や改ざん検知が
可能

サイバートラストの本人確認サービスでは、クライアントの既存アプリのみでICチップから情報を取得することが可能です。署名検証により、ICカードが偽造されていないかをオンラインで瞬時に確認する券面情報検証サービスAPIを提供。情報の改ざん検知により、安全な環境で正確な情報取得を支援することもできます。

まとめると
こんなご担当者様に向いている
eKYCベンダー

主務大臣認定を取得した公的個人認証プラットフォーム事業者です。署名検証や改ざん検知により、オンラインによる本人確認、現況確認の情報取得を支援。顧客満足度アップ、業務効率化やコスト削減を図りたいさまざまな業界担当者におすすめ。他にも、希望する導入スタイルによっておすすめの会社を紹介しています。

実績豊富な＜eKYC＞導入
開発ベンダー3選

サイバートラストの実績事例

安全性、利便性の高い
金融サービスを実現

金融機関におけるオンライン本人確認手続きが認められたことにより、非対面チェンネルのサービス拡充が求められていました。「iTrust 本人確認サービス」は、確実にセキュリティを担保しながら業務の手間やコストを削減することが可能。これにより、メガバンクなどでスマホによる口座開設サービスが利用できる「eKYC支援サービス」を提供できるようになりました。

参照元：サイバートラスト公式HP（https://www.cybertrust.co.jp/case/identification-hitachi.html）

コストや工数を削減し住民向け
サービスを拡充

行政ネットワークと自治体システムを接続するため、個別のシステム開発、審査を行っていくためのコストや負荷がかかっていました。サイバートラストのAPI を活用し、マイナンバーを通じた本人確認の仕組みを実装、システムの開発工数を大幅に削減することが可能に。住民向けサービスの拡充も図ることができました。

参照元：サイバートラスト公式HP（https://www.cybertrust.co.jp/case/identification-cec.html）

不正申し込みを排除し犯罪対策を強化

LogicLinksは、サイバートラストの「iTrust本人確認サービス」を導入し、MVNOサービス「LinksMate」の申し込み時に公的個人認証を活用したオンライン本人確認を実現しました。これにより、偽造画像などの不正申し込みを排除し、利用者の利便性を向上させつつ、犯罪対策を強化。また、アプリ内で本人確認が完結するため、ユーザー体験が向上し、手作業の削減も達成されました。今後は、対応書類の拡大やiPhone対応が期待されています。

参照元：サイバートラスト公式HP（https://www.cybertrust.co.jp/case/identification-cec.html）

従来の面倒な手続きが不要に

犯罪収益移転防止法に対応するため、サイバートラストの「iTrust本人確認サービス」を導入し、銀行口座開設時の本人確認をデジタル化しました。従来の転送不要書留郵便を使った手続きが不要となり、郵送や印刷のコストおよび時間が大幅に削減。また、住所変更時の煩雑な本人確認もオンラインで完結でき、業務効率が向上しました。

参照元：サイバートラスト公式HP（https://www.cybertrust.co.jp/case/identification-case01.html）

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