eKYCはAIで自動化できる？

全工程の自動化は現状難しい

オンラインで本人確認を行うeKYCを導入するとして、人工知能（AI）を活用したシステムで画像の確認や処理、情報の検証といった業務を効率化したり自動化したりできれば、一層に省力化やコスト削減といった事業メリットを追及することが可能です。

しかし、法的に本人確認を義務とするサービスや取引に関しては、犯罪収益移転防止法などの法律によって手続きの内容や手順がルール化されていることも多く、全ての業務や処理をAIで自動化することはできません。

そのため、eKYCとAIを同時に導入して業務効率化を目指していくとしても、まずはどの範囲や領域に関して自動化を行い、どの範囲や対象に関しては専任者による作業や目視が必要であるのか、しっかりと明確化しておくことが必要となります。

AI導入によるメリット・デメリット

メリット

AIは情報解析や情報収集、情報管理などを効率するために有用なシステムであり、目的に合わせたAIツールやシステムを導入することにより様々な業務や処理をAIによって簡便化・自動化することが可能です。そのためeKYCでも、画像認識や文字の認識、入力された情報と画像で撮影されている情報の比較検証といった作業をAIによって自動化することができれば、24時間体制での本人確認や登録手続きなどを行えるかも知れません。

また属人性による作業品質の差やヒューマンエラーといったリスクを軽減できる点もメリットです。

デメリット

AIによる業務効率化や自動化は、そもそもAIを運用するためのプログラムやシステムと、そのAIが様々な関連情報を吸収して学習していくためのデータという、2つの要素が不可欠です。そのため単にAIを導入するだけでは十分な作業品質を維持できない恐れがあります。

また、そもそも犯罪収益移転防止法などの法律によって人間による「目視」が本人確認の法的要件として定められていることもあり、根本的にAIだけでは全ての業務を自動化することはできません。

AIを導入できる工程は？

審査

法的な定めが要件として存在していない業種や分野においては、入力された個人情報を参照してAIが自動的に審査や検証を行うことも可能です。

例えば入力された情報に虚偽がないかどうかチェックしたり、申込者の年齢がサービスの利用条件に適合しているか深謝したりといった業務をAIで処理することはできるでしょう。

証明書の真贋チェック

eKYCでは免許証や健康保険証、マイナンバーカードといった様々な証明書を本人確認書類として使用しますが、巧妙に偽造された証明書はカメラ越しに人間が見てもすぐに真贋を確定できないかも知れません。しかしAIでは細部まで正しいサンプルと比較して瞬時に情報解析を行うため、わずかな文字のずれやフォントの違い、模様の不備などから偽物を見分けられると期待されています。

自動化には「AI-OCR」も活用

「OCR」とは手書き文字や紙に印字された文字などをデータとして認識・解析する処理やそのための機器であり、日本語では「光学文字認識機能」とも呼ばれます。

そして「AI-OCR」は、そのOCRをAI技術によって自動的に処理するためのシステムであり、免許証やマイナンバーカードなどの文字を自動認識してeKYCを効率化する上でAI-OCRは有用です。