eKYCを導入する際、補助金や助成金を受け取れる場合があります。ここでは、適用可能な補助金・助成金の種類や適用条件、対応しているeKYCサービスなどの情報をまとめました。
eKYCサービスのなかには、導入時に補助金や助成金が適用されるものもあります。eKYCを導入する経費の一部を補助してもらえることで、コストを抑えながらもセキュリティの整った本人確認ツールを導入することが可能。また、経営課題や需要に合ったITツールを導入できれば、業務効率化や売上アップといった経営力の向上・強化を図れるメリットもあります。
すべてのeKYCサービスに補助金・助成金が適用されるわけではないので、適用されるケースや補助金・助成金の種類、対応しているeKYCサービスについて、しっかりと押さえておきましょう。
eKYCの導入時に適用される補助金・助成金には、「サイバーセキュリティ対策促進助成金」と「IT導入補助金」の2つがあります。それぞれ適用条件が異なるため、自社や導入を検討しているeKYCサービスが補助の対象かどうか確認しておきましょう。
サイバーセキュリティ対策促進助成金とは、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体を対象に助成する取り組みです。中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築した、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入を支援するもので、都内の中小企業の新興とセキュリティ向上を図ることを目的にしています。
助成対象期間は6月・10月・1月と3期に区切られているほか、手続きには約1か月の期間を要します。また、対象期間内に発注や契約、実施、支払を行う必要があるなど諸条件が定められています。助成金の申請を検討している場合は、対象期間や申請スケジュール、適用条件を確認した上で行いましょう。
| 補助金額 | 助成対象経費の1/2以内（下限10万～上限1,500万円） ※標的型メール訓練に関しては別途既定 |
|---|---|
| 適用条件 | 1.申請日時点で中小企業者・中小企業団体・個人事業主に該当するもの（諸要件あり） 2.IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言し、宣言済みである 3.法人の場合：東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している 個人の場合：開業届を提出して東京都内で営業している者 東京都内で実質的に1年以上事業を行っているもの 4.以前に、サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付を受けたことがない 5.中小企業サイバーセキュリティ対策強化緊急サポート事業で支援を受けた同一の内容で申請していない 6.金融業・保険業（保険業の保険媒介代理業を除く）、農林水産業を営んでいない 7.事業税等を滞納（分納）していない 8.東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていない 9.申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていない 10.過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出している 11.民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しない 12.会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされていない 13.助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守する 14.東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではない 15.公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではない 16.申請に必要な書類を全て提出できる 17.その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではない |
| 申請期間 | 申請エントリー受付期間：【6月募集】令和5年6月12日～6月14日 【10月募集】令和5年10月10日～10月12日 【1月募集】令和6年1月10日～1月12日 |
参照元：東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html#boshu）
参照元：東京都中小企業振興公社「令和5年度サイバーセキュリティ対策促進助成金募集要項（PDF）」（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/20230601_CYB_youkou_ver4.0.pdf）
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXに向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。補助対象になるのは事前にIT導入補助金事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているITツールやソフトウェア、サービスで、相談対応などのサポート費用、クラウドサービス利用料なども補助対象に含まれます。
補助金を申請する場合は事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組む必要があります。補助金の申請を検討している場合は、導入するサービスを提供する事業者がIT導入支援事業者か、パートナーシップを組んでくれるかを事前に確認するようにしましょう。
| 補助金額 | 通常枠（A類型・補助率1/2以内）：5～150万円未満 通常枠（B類型・補助率1/2以内）：150～450万円以下 セキュリティ対策推進枠：5万～100万円以下（サービス利用料の1/2以内） デジタル化基盤導入枠（ソフトウェア）：補助率3/4以内…下限なし～50万円以下 補助率2/3以内…50～350万円以下 デジタル化基盤導入枠（ハードウェア・PC、タブレット・レジ・券売機）：10万円～20万円以下 デジタル化基盤導入枠（中小企業・小規模事業者等は補助率2/3以内、その他の事業者等は補助率1/2以内）：～350万円以下 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）基盤導入経費:1/2~3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）消費動向等分析経費:2/3以内：3,000万円以下 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）事務費、専門家費補助率2/3以内：200万円以下 |
|---|---|
| 適用条件 | 1.中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等） 2.「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、および「みらデジ経営チェック」の実施 3.独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。 4.交付申請に必要な情報を入力し、身分証や履歴事項全部証明書、納税証明書、確定申告書など必要書類を提出すること |
| 申請期間 | 2022年度の申請受付は終了 |
参照元：IT導入補助金2023（https://it-shien.smrj.go.jp/about/）
参照元：IT導入補助金2023「交付申請の手引き（PDF）」（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r4_manual_kofu.pdf）
株式会社ショーケースが開発・提供しているオンライン本人確認カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」が、IT導入補助金2022の対象ITツールに認定。それにより、ProTech ID Checkerを導入する中小企業・小規模事業者等は、IT導入補助金を活用することで初期費用・月額費用ともに最大450万円の補助を受けることができます。
ProTech ID Checkerはパッケージ型のソリューションで、最短1週間で導入することが可能。アプリやeKYC専用サイトを立ち上げることなく、既存のWebサイト上で本人確認認証ができます。カンタンeKYCとうたっている通りに、タグを設置するだけでスムーズに導入できるのも魅力。自社で対応する作業が少ないので、専門的な知識を持つSEなどのエンジニアがいない企業にもおすすめのシステムです。
参照元：ショーケース（https://www.showcase-tv.com/pressrelease/20221129-ekyc-it-hojo/）
コストを抑えながらセキュリティの高いeKYCシステムを導入するなら、補助金や助成金が適用されるかどうかは必ずチェックしておきましょう。また、eKYCシステムを選ぶ際は、機能やシステムを確認したうえで自社の課題やニーズに合っているかどうかも重要なポイントです。eKYCシステムの導入によって業務を効率化できれば、経営力の向上や強化も期待できるでしょう。
短期間導入・AI自動審査で
業務効率UP可能なeKYC
社内SEと要件定義から
開発設計・導入
金融機関水準の
セキュリティで導入
