ECサイトやネット通販サイトといったサービスが普及し、日常的にオンラインショッピングを利用するユーザーも少なくありません。しかし越しのショッピングだからこそ、本人確認や年齢確認といった作業も重要です。このページではオンラインショッピングにおけるeKYC導入について解説します。
オンラインショッピングはユーザーが自宅や好きな場所にいながら、インターネットを介して様々な商品やサービスの購入・注文・契約などを完了できるサービスです。そのため店舗を訪れる時間のない人や荷物を運ぶ方法が限られている人、またコロナ禍のように不要不急の外出が社会的に制限されていたようなケースにおいても、日常で必要な商品や趣味のアイテムなどを購入する手段として幅広く利用されています。
反面、販売者が購入者を確認できる対面販売と違い、オンラインショッピングではネット越しで顔の見えない相手と取引するというリスクがあることも事実です。
オンラインショッピングの中には会員登録を行っている登録ユーザーのみが利用できたり、未登録者でも利用できるものの会員登録すれば様々なキャンペーンなどを活用できたりといったサービス形態も少なくありません。
会員登録では名前や住所、電話番号といった個人情報をサービス提供者へ提出してユーザー登録を行いますが、その際にセキュリティ対策を適正化したeKYCを活用することで、情報管理体制を強化できるだけでなく虚偽情報による登録やなりすましといったリスクを回避できます。
オンラインショッピングでお酒やビールといったアルコール商品を購入したり、購入に資格を要するものを仕入れたりしようとした場合、必然的に購入者の本人確認や年齢確認といった情報照合を行わなければなりません。また未成年者や他人が自分になりすまして商品を購入しようとした際に、それを買えないよう適切に管理してもらうことは利用者としても重要です。
eKYCを利用することで購入者として適切な資格や属性を備えているか否かを確認すると同時に、消費者の権利や利益を保護することができます。
従来は銀行口座の開設や携帯電話の契約など、対面または郵送による手続きを当然のように行っていました。しかし、近年は犯罪による収益移転防止法の改正やIT技術の進化により、「オンライン上で本人確認を完結させてもよい」という道が開かれています。これがeKYC（electronic Know Your Customer）です。
特にECサイトでは、高額商品や分割払い・後払い決済などで「本人確認」の信頼性を高める必要性が高まっています。eKYCであれば、スマートフォンによる書類撮影と顔写真撮影のみで完結するため、ユーザーにとって煩雑になりにくいのがポイントです。
当然ながら、導入にはシステム連携やライセンス費用などのコストがかかります。しかし、その一方で、ECサイトの申し込み数や購入完了率が上がれば、離脱率の減少と売上の増加が期待できます。経営的な視点では「導入コストを上回るROIを得られるか」が焦点ですが、実際にeKYC導入後に書類の郵送費・人件費が削減され、コールセンター対応コストも下がった企業事例は多くあります。
ネットショップやECストアの作成を行えるオンラインサービス「BASE」では、登録ユーザーの本人確認手続きにeKYCを導入することで、本人書類の目視や突合確認、機微情報マスキングといった業務を効率的に運用できる体制を構築しました。これにより土日祝日もサービス対応できるようになり、業務の属人性も解消されたそうです。
参照元：ネクスウェイ本人確認サービス（https://ekyc.nexway.co.jp/case/07）
融資型クラウドファンディングプラットフォームを運用することで、ユーザー投資家と様々なプロジェクトやサービスのマッチングを行っているBankers（バンカーズ）において、会員登録の本人確認作業にeKYCが導入されています。従来の手続きではWebサイトと郵送の併用で行われていましたが、eKYC導入後は速やかな確認が行えるようになり、会員登録から利用開始までの期間を短縮可能になりました。
参照元：ネクスウェイ本人確認サービス（https://ekyc.nexway.co.jp/case/10）
アパレル分野のオンラインショッピングサイトを運営する株式会社エニグモでは、自社の独自ECサイト「BUYMA」においてTRUSTDOCKと連携したeKYCシステムを導入しています。
これにより偽物のアイテムを取り扱う業者の排除や、購入者と販売者の間におけるトラブルのリスク軽減を促進し、安心感のあるマーケットプレイスの確立を追求できました。
参照元：TRUSTDOCK公式HP（https://biz.trustdock.io/column/enigmo-buyma）
EC事業と一口に言っても様々な商品やサービスがあり、また販売者も個人や法人、さらには国内だけでなく国外の事業者まで多種多様です。そのような中で、法規制に反することなく適正なECサイトやオンラインショッピングの運営を続ける上で、消費者の属性や販売資格を見極めることは欠かせません。
eKYCを導入することで本人確認作業を効率化できる上、情報セキュリティを強化して不適切なユーザーの利用や虚偽情報による犯罪行為などを防止することができます。
また書類の確認ミスや偽造にも対処できるため、チェック作業の品質が向上することもメリットです。
メリットをさらに詳しく紹介します。
ECサイトの登録フォームや会員申し込みフォームは、入力項目が多かったり、本人確認の過程が複雑だと、どうしてもユーザーが途中離脱してしまいがちです。eKYCを導入すると、郵送不要・店舗来訪不要でスピーディに本人確認が済むため、「申し込みたい気持ち」を損なわずに登録完了まで引き上げる効果が期待できます。
紙の書類をやり取りする場合、人手による確認作業が発生し、さらにその書類を管理・保管する手間やコストがかかります。オンラインで済むeKYCを導入すれば、AIを活用した自動チェックや、不審な申請の自動アラートなども併用でき、担当者がイレギュラー対応だけに集中することも可能です。
クレジットカードの不正取得や、なりすましによる不正アカウントの作成、転売対策など、本人確認の厳格さが求められるケースでも、eKYCなら複数の認証手法（顔写真+書類写真、ICチップ読み取り、ライブネス検知など）を組み合わせることができます。セキュリティを強化しつつ「わずか数分で本人確認が完了」というユーザー体験を実現するのが強みです。
そもそもeKYCのシステムとして信頼できるサービスやツールを選択しなければ、確認ミスやエラーによる不正登録・不正使用が量産されてしまいます。また悪意を持った第三者による偽造工作を見抜けないことで、無関係な別の消費者に被害が及ぶかも知れません。
加えてeKYCの導入にはコストがかかりますが、EC事業やオンラインショッピングの売上がイニシャルコストやランニングコストを上回っていなければ結果的に収益性が悪化してしまうこともデメリットです。
その他、ネット接続はできるもののカメラ機能を利用できないといった環境ではeKYCが足かせになるといったケースもあるでしょう。
現在は世界規模でEC事業ネットワークが拡大しており、むしろ自分で出かけて買い物せず、全てをオンラインショッピングやECサイト利用でまかなうといったユーザーも少なくありません。またコロナ禍のように社会的に店舗利用や対面販売が規制された際に、オンラインショッピングを利用したサービスの重要性は一気に増大します。
反面、特殊詐欺や情報流出といった犯罪・トラブルも増加しており、情報セキュリティを強化して適切な本人確認を完了できるeKYCの導入や品質向上が求められています。
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